おっちゃん留学記

東アジア首脳会議

卒論関係の記事。電子記事はすぐ削除されちゃうから記録しとかないと。それにしても、３カ国が新たに入ってよかったね。中・韓連合には、勝てないからね。

東アジアサミット、参加資格をニュージーランド獲得へ
2005年 6月24日 (金) 07:57 by asahi.com

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外交筋は２３日、７月下旬にラオスのビエンチャンで開かれるＡＳＥＡＮ外相会議など一連の会議の際に、ニュージーランドとモンゴルが東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に署名する予定であることを明らかにした。ニュージーランドはこれで、１２月に開かれる東アジアサミットに参加する条件を満たすことになる。

　同筋によれば、同じように東アジアサミット参加を目指すオーストラリアは、ＡＳＥＡＮ側とＴＡＣ署名の準備を進めている。７月に間に合うかどうかは微妙だが、サミット開催までには署名にこぎ着けたい意向という。

　ＴＡＣは、独立と主権の尊重、内政不干渉などを定めたＡＳＥＡＮの基本条約。ＡＳＥＡＮは域外国にも加盟を勧めており、現在ＡＳＥＡＮ１０カ国の他に、日本、中国、韓国、ロシア、インド、パキスタン、パプアニューギニアが加盟している。

　初の東アジアサミットは１２月にマレーシアで開かれ、ＡＳＥＡＮと日中韓のほかにインド、オーストラリア、ニュージーランドが参加の意向を示している。ＡＳＥＡＮは、参加の条件として（１）ＡＳＥＡＮとの対話国（２）ＡＳＥＡＮと実質的な関係を持つ（３）ＴＡＣへの加盟を挙げている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東アジア首脳会議、豪・ＮＺ・印の参加を正式承認
　【ビエンチャン＝関泰晴】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国のＡＳＥＡＮプラス３外相会議が２７日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、今年１２月にマレーシアで初めて開催される「東アジア首脳会議」にオーストラリア、ニュージーランド、インドの３か国が参加することを正式承認した。

　従来のＡＳＥＡＮプラス３を拡大する形となる東アジア首脳会議は、計１６か国で開かれることが固まり、ＡＳＥＡＮと日中韓などが目指す「東アジア共同体」の創設に向けて動き出すことになる。会議終了後に発表された議長声明は、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の再開を評価。ロンドンとエジプトで発生したテロやイラク情勢に懸念を表明した。日本からは逢沢一郎外務副大臣が出席した。

（2005年7月27日21時59分 読売新聞）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

米参加、ＴＡＣ署名が条件　東アジア首脳会議宣言案 [ 07月29日 21時02分 ]
共同通信
　【ビエンチャン２９日共同】日本、中国、韓国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など計１６カ国の首脳が、年末にマレーシアで開く初の東アジア首脳会議で採択する予定の「クアラルンプール宣言」の草案が２９日、明らかになった。米国やロシアなど域外国については、ＡＳＥＡＮの基本条約である東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）署名などの条件を満たせば、次回以降の参加が認められるとしている。
　宣言草案は、将来の「東アジア共同体」構想実現に向け、首脳会議の行動原理となる内容。域内の「民主化推進」を明記しており、中国や軍事政権のミャンマーなどから反発が予想されるほか、域外国参加を容認していることで、今後「東アジア」の定義をめぐり、関係国間で激しい議論が交わされそうだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東アジア首脳会議採択文書草案　民主化推進、明確に　多様な政治体制、調整難航も

　【ビエンチャン＝岩田智雄】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓などが参加して、今年十二月にマレーシアで開かれる東アジア首脳会議の採択文書「クアラルンプール宣言」の草案が二十九日、明らかになった。宣言では、域内の民主化推進を明確にうたっているが、参加国には中国やミャンマーなど民主化問題を抱えている国もあり、東アジアでの共同体実現が容易でないことを示唆している。
　宣言草案によると、参加国は普遍的な価値と基準に照らし合わせて民主的な環境を推進。民主主義と人間の尊厳を尊重するとしている。
　しかし、東アジアでは、中国やベトナム、ラオスといった共産党の独裁国家から、ミャンマーのような軍政国家など人権や民主化に懸念が指摘される国々を抱える。このため、民主化推進に関する宣言内容は、会議に向けて難しい調整を迫られることが必至だ。
　このほか、参加国は貧困の撲滅と東アジアの発展格差の縮小に努め、テロや海賊行為など国境を越えた犯罪に対処するため対話と協力を進めるとしている。
　議長国については、ＡＳＥＡＮ各国による持ち回り制が示された。日本による共同議長国や、「東アジア共同体」の実現に向けて影響力拡大を狙う中国での開催は当面見送られる方向だ。
　開催間隔については当初、三年に一度の開催で合意したが、その後タイや中国から異論が出て、今後事務レベルの会合などを通じて詰められる。
　一回目の会議での参加国は、ＡＳＥＡＮプラス３にオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた十六カ国となることが二十七日のＡＳＥＡＮプラス３外相会議で正式に決まっている。
　参加の条件はＡＳＥＡＮが定めた東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に調印、またはその意思を示していることなどだが、十六カ国以外ではロシアの参加についてＡＳＥＡＮが今後協議することになっており、日本は今回の外相会議で改めて米国を巻き込むことを提案した。
（産経新聞） - 7月30日3時1分更新

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東論西談：東アジアサミット　枠組み拡大に危うさ
　「東アジアサミットに参加するオーストラリアは東アジアの国になったということか」。記者の質問に豪州のダウナー外相は苦笑を浮かべ、「我々は今もオーストラリアだが、地域の経済や安全保障に大きな貢献が出来る国だ」と答えた。

　ラオスの首都ビエンチャンで２９日まで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議での記者会見の一幕だ。会議では、１２月にマレーシアで開く第１回東アジアサミットの参加国について、ＡＳＥＡＮと日中韓にインド、豪州、ニュージーランドを加え、１６カ国とすることで合意した。一般的に東アジアと考えられている地域外の国も取り込んだことは、サミットを契機に目指す将来的な東アジア共同体の枠組みを見えにくいものにした。

　昨年１１月にサミット開催が決まった際、参加国はＡＳＥＡＮ１０カ国と日中韓との１３カ国が想定されていた。しかし、閉鎖的な集まりにならないようにとの日本や米国からのけん制を受け、ＡＳＥＡＮは参加国の拡大へとかじを切った。

　こうした流れを見て、共同体づくりに向けた動きに乗り遅れまいと、ロシアも参加希望を表明し、ＥＵ（欧州連合）までもがオブザーバー参加に関心を示し始めた。参加国の枠組みはさらに流動化している。

　サミットを主導するＡＳＥＡＮには、参加国拡大で求心力維持を図りたい意図がある。しかし一方で、枠組み拡散への危惧（きぐ）もある。「サミットばかりが注目を浴び、ＡＳＥＡＮ統合がおろそかになることを懸念する」（インドネシア外務省スポークスマン）。「東アジア共同体の枠組みはＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）の１３カ国とし、サミットはその枠組みを補強する対話の場とすべきだ」（タイのカンタティ外相）。国ごとに異なる志向が表面化し、サミットに熱心だった中国も、米国の思惑が反映された参加国拡大に「あまり頻繁に開かなくてもいい」と消極姿勢に転じた。

　今会議でのサミットを巡る合意事項で、参加国を決めた以外は、「開催地と議長国はＡＳＥＡＮ加盟国とする」とＡＳＥＡＮ主導をアピールしただけだ。サミットの意義付けや既存のＡＳＥＡＮプラス３首脳会議との役割分担など、重要な課題は先送りされた。

　合意しやすいことから決め、対立が残る問題は先送りというＡＳＥＡＮ流手法ではある。しかし、位置付けがあいまいなままのサミットは砂上の楼閣と化しかねない。東アジア共同体の枠組みは１３カ国なのか、１６カ国なのか、それともまだ拡大するのか。そうした綱引きは、せっかく始まろうとしている前向きな論議の足かせとなるだろう。

　「大きな地域を抱えた東アジアサミットは、うまく機能させれば明るい未来につながる。しかし、失敗すれば、分裂の契機にもなり得る」。シンガポールのヨー外相は会議での発言で警鐘を鳴らした。東アジア共同体を巡る期待と危うさは、この言葉に象徴されているように見える。＜ビエンチャンで藤田悟＞

毎日新聞　2005年7月31日　東京朝刊

佐藤総研のコメント
櫻井よしこのコメント
梶田共同通信記者のコメント
やじゅんの世界ブログ
王駐日中国大使の見解
民主党の見解
共産党の見解

学期が終わって

正式には先週で夏学期が終了した。この学期は、授業もないし、かといって卒論の指導も２回先生に会っただけだし、、、なんだかなーって感じです。世間では、ある教祖様の学歴が問題になっているけど、おいらの学校も、留学生は３倍の学費を払わなきゃいかんし、まあお金払って学歴を与えるって構造は同じだわな。エッセイの審査は結構厳しいもんがあるけど、基本的に勉強は自分でするものって感じだからね。イギリスの教育はいいって誰が言ったかねー。学歴コンプレックスの僕は、ちょっと反省。まあ、日本に批判的なイギリスのアカデミズムの雰囲気を知ることができだけでもよかったのかも。寮のレベルもそれなりによかったのかな。それにしても、日本に帰ってから、ちょっとだらだらしすぎで、卒論は一向に進まず。本気でやらんと、お金が無駄になるーと思いつつも、今日もだらだら。あー、早く開放されたい。

夏学期（１４週目：中国軍の脅威）

中国軍「確かな脅威」に　米国防総省が年次報告書
2005年 7月20日 (水) 19:19 by asahi.com

　米国防総省は１９日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表した。その中で、中国の軍拡路線は長期的に見て地域の「確かな脅威」になると予測するとともに、中台の軍事均衡は中国側が優勢になりつつあると警戒している。中国は平和的に国際社会へ統合されるか、脅威となる道を進むかの岐路に立っているとも指摘。公表されている０５年の国防予算は２９９億ドル（約３兆３８００億円）だが、実際には２～３倍で、最大９００億ドルにものぼるとして、軍事費の透明性の欠如を批判した。

　報告書は、中国軍が台湾の対岸に短距離弾道ミサイル６５０～７３０基を配備し、年間１００基のペースで増強していると指摘。その上で「中国の経済成長、外交上の影響力の拡大、軍事力の増強などによって、台湾海峡をはさんだ（中台の）軍事均衡は中国に傾きつつある」と警告。中国の空軍力や海軍力の向上、ミサイル配備への対抗策が台湾に求められているとの見方を示した。

　また、中国の軍備増強について、旧式の戦闘機を無人機に改良する試みや新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の開発などにも言及し、強い警戒感を表明した。

　その上で「中国軍の能力は長期的に見て、地域に軍を展開する国々に対する確かな脅威になり得る」と結論。また、そうした軍事力の増強を背景に中国が「アジア太平洋地域で米国を排除するような地域の機構に向けた外交」を繰り広げているとして警戒感を示した。

　一方、報告書は昨年に続いて中国の国防費の実態が公表額とかけ離れていると批判。公表額には武器の輸入費用や人民武装警察の支出、軍関係の研究開発費用などが含まれていないと指摘した。

　また中国がエネルギー資源確保のため中東、アフリカ、中南米などに接近を図っていると指摘。東シナ海の天然ガス田の開発をめぐる摩擦が日中関係の悪化の一因になっていることにも言及しつつ、エネルギー資源の確保が中国の戦略に影響を与えているとの見方を示した。

　報告書は議会への提出が義務付けられ、昨年は５月に議会に発表されたが、今年は厳しい中国批判が北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の再開を目指す外交努力に悪影響を与えることなどを懸念したホワイトハウスや国務省の意向も踏まえ、発表が遅れていた。

⇒　例えば、米国なんかは、中国よりも軍事的には巨大なんだろうけど、日本は脅威を感じていない。韓国なんかも、米国から離れて中国よりになってきているから、脅威だと感じていないんだろう。要するに、当たり前の話だが、敵か味方で、脅威の質も変わってくることになる。中国と日本が仲良ければ、脅威なんて思わないんだろうけど、油断してたら、領土侵犯されそうだし、なかなか日中関係は難しいよなあ。でも、反対に、米軍がいまだに駐留していることに疑問を持たないってのもおかしな話だ。中国がこれに脅威を感じていることも事実だしね。

夏学期（１３週目：熱海）

熱海にいって、軽く山を登ったあと、温泉で汗を流す。ひさしぶりの運動ですっきり。
日本に戻って1ヶ月たつけど、卒論の目処が立っていない。
明日から頑張ります。

夏学期（１３週目：米中関係）

中央アジアの米軍撤退を　上海協力機構が宣言
2005年 7月 5日 (火) 21:53　by asahi.com

　【アスタナ５日共同】中国、ロシアとウズベキスタンなど中央アジア４カ国で構成する上海協力機構は５日、カザフスタンの首都アスタナで首脳会議を開き、共同宣言を採択、この中で中央アジアの駐留米軍の早期撤退を事実上要求した。同機構が米軍撤退に言及するのは初めて。また、国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本など４カ国（Ｇ４）による安保理拡大案に慎重な対応を示した。

今回の宣言は、常任理事国入りを目指す日本を強く警戒する中国や、一極化傾向を強める米国をけん制したい中ロ両国の思惑が色濃く反映された結果と言えそうだ。

米軍はアフガニスタンでの軍事作戦のため、キルギスやウズベクに基地を設けている。宣言では、同機構加盟国内の軍事基地について「（撤退）期限を設けるよう求める」とし、理由として「アフガンの軍事作戦のピークはすぎている」と指摘した。

米が台湾に軍事介入なら「核使用も」　中国軍高官が発言
2005年07月15日12時22分　by asahi.com

　中国人民解放軍の朱成虎・国防大学防務学院長（少将）は１４日、北京で外国記者団に対し、台湾情勢をめぐって米国が軍事介入するなら、中国が米国に対し、核攻撃をする用意がある、と語った。

　中国は公式には核の先制使用をしない立場を表明しているが、これまでも中国当局者が台湾問題で同様の発言をしたことがある。朱院長はタカ派を自任しており、米国を牽制（けんせい）したものとみられる。

　朱院長は「（中台）両岸の紛争に米軍が介入すれば、核攻撃の応酬になるかもしれない。西安より東の都市をすべて犠牲にしても、我々は核兵器で応戦する」と述べた。

　さらに朱院長は「台湾は中国の安全にとってがんであり、治療が必要だ。我々は世界のどの国も攻撃する意図はないし、米国の軍事力に挑戦するつもりもない。ただ、米国が（統一を）妨害した場合には備えている」と述べた。

　朱院長は海外駐在武官の経験者で、人民解放軍の重要なシンクタンクの責任者の一人。

⇒台湾が独立宣言する可能性として考えられるのは、２００８年の北京オリンピックの前。２００７年の選挙で民進党が勝てば、その可能性は高い。まあ、この人はともかく、中国政府が本気で米国と核戦争やる気なんかないと思うけど、本当にやったらどうなるんだろうねえ。おそらく、中国は負けちゃうと思うけど、そうなったら、中国の民主化も進むかな。それにしても、台湾って、中国にとって、そんなに大事なのかねえ。安全保障上の情勢は、今と変わらないだろうし、他民族の独立運動に波及するのを懸念しているとも言われるけど、台湾で民主主義が達成されても、そんなに影響なかったしな。まあ、記事が書いているように、米国をけん制する意味しかないような気がする。そして、こういうことを米国に対して言える中国がちょっとうらやましかったりする。中国は、上海協力機構の動きといい、結構アメリカに対して刺激的な動きが目立つけど、米国はちょっと反論した以外、ほとんど目立った動きを見せてない。大国の余裕でしょうか。それとも、イラクのことで手一杯なのかな。安全保障では米国頼みの日本（核を除けば本当は結構軍事力あるけど）って、近くにこういう国がいて（人口１３億ってだけでも脅威。独占禁止法でも適用したいねえ。）、いろいろと難しいよなあ。旅行とかも楽しめなさそうだし。隣がEUだったらよかったのにねえ。

夏学期（１３週目：不明な請求書）

一昨日、フラット・メイトのテイラーから、大学から手紙が来ているという連絡をもらった。
どうせ、たいした手紙じゃないだろうと思って、中身を空けてもらい、スキャンして、e-mailで送ってもらった。
今朝それを見てびっくり！
よくわからない請求書だった。
そもそも、６月１７日には、部屋を出て、口座を閉じると伝えていたはずなのに、なぜ寮に送りつけるのかわからない。5月末に払わなければいけないことになっていたようだが、請求金額は、なぜか早期退出のために返金としてもらった額と一致しており、おまけに、7月５日から1週間以内に払わないと２％増しになると書いてある。
なんかの間違いだと思うのだが、図書の延滞料でも、同じようなトラブルが何回もあった（返還時間が記録されていないという理由で泣く泣く払ってしまったが）。
全く不可解かつ不愉快な奴らだ。。。
卒論に関する先生の返事もないし、、、なんでこんな大学選んじゃったのかねえ。
(学校側の間違いであったことが、明らかになりました。ほっ！）

夏学期（１３週目：日本人は謝罪して入れ）

「日本人は謝罪して入れ」　中国のレストランが張り紙
2005年07月11日20時31分（by asahi.com)

　中国吉林省の地元紙「城市晩報」は９日、同省吉林市内のレストランが「日本人は謝罪してから中に入れ」との中国語の張り紙を今年３月から店の入り口に張っているとの記事を写真付きで報じた。店側は「日本の客はまず歴史を直視し、中国人に頭を下げるべきだ。さもなければ、いかなるサービスも提供しない」としているという。

　店は市中心部にある若者や外国人向けの西洋料理店。張り紙をして以来、日本人客は全く来なくなったという。同紙は「日本の友人に歴史を分からせようとするなら、理性的な方法で行うべきだ」との学者の談話も同時に伝えた。

　同記事は１０日以降、香港紙や中国内のニュースサイトで広く転電されている。地元当局関係者は朝日新聞に対して、「事態の広がりを望まないので、何もコメントできない」としている。

⇒大学でも、日中関係について、何か前向きなことを言うたびに、こういうこと言う人がいたんだよなあ。親切な方は、日本大使館のURLでも教えてあげましょう。中国では見れないのかな？あと、学者さんには、自由主義社会では、歴史の解釈はいろいろあるってのもわからせてあげたいですね。でも、クリスは、親中派のようだからなあ、卒論どうしよう。。。

夏学期（１３週目：エッセイの結果を受け取る）

ようやく、エッセイの結果が送られてきた。点数は恥ずかしいので載せれないが、アジア太平洋がひどく悪い他は、まあまあといったところか。理論が予想以上に良かったので、とりあえず満足。これで理論に関しては、僕の方法論が間違ってなかったことが証明された。要するに、たくさんの文献を読みましたとアピールして、左よりに書けばいいということだ。それにしても、プラも言っていたが、クリスの要求水準は高いなあ、、、ていうか、こんなに日本について批判的だとは思わなかった。卒論は、気を引き締めてやらんと、ひょっとするとやばいかもー。それと、予想通り、全体として、英語のミスを指摘されてしまった。いずみさんの力は偉大でした。出す前の英文チェックを誰かにしてもらわんと。以下はコメントの要旨。

「アジア地域フォーラムと日本の役割」：前半はいいが、後半の日本の役割の部分は、前半との関係があいまいであり、二つのエッセイを併せたものになっている。日本の政策決定者の考えについての批判的考察が足りない。（日本政府の政策は駄目だと書かないといかんのか？それにしても、前回文献がないので、インターネットを駆使してやっつけ的に仕上げたものより低い点数なのは、よくわからん採点基準ですなあ。）

「台湾と香港の民主化」：良いエッセイだが、台湾と香港は状況が余りにも違いすぎるので、比較は困難。（おいおい、そんなことは、タイトル決める時に指摘してくれよ。）

「アイデンティティと紛争」：英語の問題があり、理解不能の部分もあるが、概ね理論についての理解ができている。批判学派の考えを、もう少し前面に出した方が良かった。（僕も書いてて良くわかんなかったんです。すんませんね。）

夏学期（１２週目：京料理・茶茶）

元IACの仲間と白金台にある京料理茶茶へ。品のいいおばんさいとおいしいお酒をどうもありがとう。話に夢中で写真撮るの忘れました。今回は男組とばかり喋ってたけど、みんな昨年よりも忙しそうだねえ。。。

夏学期（１２週目：ロンドン同時多発テロに思う）

７月７日、2012年のオリンピック開催が決まった翌日、そしてG８サミットの開催に合わせるかのように、ロンドン同時多発テロが起きた。どこも僕がかつて行ったことのある場所だし、イギリスにいる知り合いも前日とかにそこにいたりして、とても他人事として済まされない事件だ。無実の一般市民を犠牲にするテロという行為は断じて許されないことだし、不幸にして事件に巻き込まれた人にはお悔やみを申し上げたい。それとは、別に今回の事件については、ひっかかる点などがあったので書いてみる。

１．僕が臨時ニュースで知った時、この事件は、まだ地下鉄内の列車トラブルとして扱われていた。その時既に犠牲者がいると報道されていたのだが、まず、印象に残ったのは、英当局や一般市民が比較的冷静に対応したということ。犠牲者が他の事件に比べてそれほど多くなかったというのもあるのだろうが、マドリードのテロ事件や９．１１に比べて、映像で見る限りでは、パニックというものが感じられなかった。現在のところ、イスラム社会に対する反発や、ブレアの対イラク政策に対するデモなども起きていない。イギリスはIRAの問題もあり、僕が、ずいぶん昔に英国に滞在した時も、デマも含めて、こういった事件は頻繁にあった。普段からテロなれしているということなのだろうか。

２．こうしたテロなれしていると思われる英国であるのにも関わらず、サミット開催当日という最も気をつけなければいけない時期に、テロをやすやすと許してしまったのは、どうも腑に落ちない。テロを１００％防ぐことはできないといった意見や、サミットで警備が手薄になっていたという意見も聞かれるが、報道で見る限り、実行犯はすべての事件を、自爆テロという手段を用いずに、成功させている。爆破に使われた爆発物がどれほどの大きさなのか分からないが、何か予防策に問題があったのではないかと思わずにはいられない。ロンドンに何回か行った印象では、テロに対する防衛策が特段講じられているという印象はなかった。英国では監視カメラが都市部に設置されており、マシンガンを持った警官が目を光らせるという対応はとっていない。今回の事件は、こうした目に見えない防衛策が有効に働かなかったということを意味しているのだろうか。

３．複数箇所で犯行に及んだにもかかわらず、マドリードの事件（死者約１２０名）に比べて、死者が半分以下であったのは、なぜか。ロンドンという場所は、テロの政治的意義を達成するには、米国の大都市に次いで、最も重視されるべきところだと思うのだが、それにしては、犠牲が比較的小規模に収まったと感じるのは、僕だけであろうか。(この記事の投稿後、死者は当初発表の５０名程度から７０名まで増えたことが明らかになった。）

４．今回の事件の後、アル・カーイダ系を名乗る団体が、インターネットで犯行声明を出しているが、今までのところ、英当局も言っているように、今回の犯行で使われたとされるプラスチック爆弾は、IRAがよく使っていたもののようであり、確たる証拠はない。このような段階で、ブレアが、国内のイスラム社会への影響を懸念しつつも、「イスラムの名のもとに行われた犯行」と言ってしまったこともよくわからない。マドリードの事件はでは、選挙への影響を恐れて、当初アル・カーイダの犯行ではないといったことと逆のことが行われたしまったのだが、結果的に、イラク問題で分断されているEUその他の国を結束させる意図でもあったのかと勘ぐってしまう。（会見するブレアの後ろで、ブッシュやシラクと並んで中国、インドの首相が映っていたのは偶然か？）

５．そもそも僕はアル・カーイダなる組織がなんなのかよくわからない。米国のネオコン曰く、この世には国際テロ集団があり、これが緩やかに結束しつつ、同一の目的にしたがって、各自が自主的に行動しているというのだが、アル・カーイダなんて言葉は、９．１１以後に出てきたもののようだし、米国が共産主義ネットワークなるものを冷戦時代に考え出したことと変わらないのではないかとも思ってしまう。情報の出所が、大義なき戦争をした米国だけに、余計に疑ってしまうのだが、アル・カーイダなる実態のないものを公表したが故に、世界に散らばっている不満分子を、アル・カーイダの名の下にテロを行うように促してしまった面もあるのではないのだろうか。

６．こうした不満分子の出所をたどると、最初の湾岸戦争後も、米軍がサウジアラビアに駐留したことによる、ビン・ラディンを始めとするイスラム過激派の反発に行き着く。他にも似たような国があるなあと思ったら、わが国日本だった。戦後、米軍は反共や治安維持の名の下に、日本に居座り、冷戦後も、中国や北朝鮮の脅威を理由に、日本に駐留したままだ。もちろん、これは、日本側の要請でもあるのだが、一部極右・極左の反米主義者以外は、こうしたことに疑問を感じていないように思える。米軍駐留軍の７割近くが沖縄という一つの県に集中しているためでもあるが、良く言えば、かつての敵国と手を結んで、防衛力を担保する非常に現実的で賢いやり方だが、悪く言えば、自国の真の独立を先延ばしにしているだけとも言える。日本とイラクで状況が全く違うのは、よく言われる天皇という国の中心を維持した米国の占領政策の上手さだけなのだろうか。はたまた、従順な国民性故なのだろうか。体制の異なる中国、北朝鮮と日本との間に信頼関係が生まれるのはまだまだ先の話だろうし、その間ある程度の米軍は駐留せざるを得ないのだろうが、テロが起きる根っこの部分で西洋文明に対する反発という類似性を日本も有していると感じずにはいられない。