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出生率と残業

働く女性多いと高い出生率 男性の残業はマイナス要因

 女性が一生に産む子どもの数である合計特殊出生率を都道府県にみると、女性が働く割合が高いほど、男性の長時間労働の割合が低いほど、出生率も高くなる傾向にある-。29日公表された厚生労働白書は、少子化をめぐるこんな分析も示している。
 厚労省は「合計特殊出生率の高い地域では保育所の入所者割合や3世代同居の割合も高いなど仕事と家庭を両立しやすい環境が整っており、こうした要因が相互に影響している可能性がある」と分析。白書は、父親の育児参加のためにも長時間労働は見直すべきだとしている。
 白書では、2000年の国勢調査などを基に、30代前半女性の労働力率(就業者と完全失業者が人口に占める割合)と出生率の関連を都道府県別に分析。その結果、両者には緩やかな相関関係があると結論付けた。
(共同通信:7/29)

今頃気付いてんのかよー。早くなんとかしろよって感じですねー。
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by otschan | 2005-07-29 12:09 | 時事

ブログ1周年!

忘れてたが、昨日は、ブログを始めて1周年だった。もう1年経っちゃったのね。成長してないなあ。
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by otschan | 2005-07-28 15:06 | つぶやき

国連常任理事国入り

<町村外相>「分担金削減世論強まる」理事国入りで“脅迫”

 【ニューヨーク高橋弘司】「常任理事国になれなかったら、国連分担金を削減すべきだという世論が広まるだろう」。町村信孝外相は27日、国連本部での記者会見でこう発言し、分担金を盾にした“脅迫”との憶測も呼び、波紋を広げている。
 日本は04~06年分として、米国の22%に次ぎ加盟国中第2位の約19.5%を拠出。常任理事国入りを目指すキャンペーンでも「国連への財政的貢献」を強調してきた。このため、英紙フィナンシャル・タイムズ記者が「日本の試みが失敗した場合、財政的貢献を減らすべきだという国内圧力は起こるか」と質問した。
 町村外相は「日本政府の考えではない」と断りながらも、日本で約1週間前に行われたタウンミーティングで「常任理事国入りできないなら、国連への拠出を思い切って削減すべきだ」との意見が出たことを紹介。「このような世論が急速に広まるだろう」と答えた。
 別の外国人記者が「それはある種の脅しと考えていいのか」と突っ込むと、町村外相は「そのような国民の気持ちが強まるのは客観的事実だ」と重ねて強調した。
 これを受け、AFP通信が「日本外相が分担金削減を求める国内圧力に直面と警告」と報じたほか、ロイター通信も「日本が分担金削減の恐れ」などと伝えた。
 国連分担金は加盟国の支払い能力、国民所得、人口などに基づき規定し、定期的に改定されている。米国が80年代に巨額の国連分担金を滞納し問題となったことがある。
                                           (毎日新聞) - 7月28日12時11分更新

見出しが、記事の内容に一致してないような。。。完全な誘導質問だな。今のところ、日本の国連常任理事国入りは可能性が低いようだけど、、、

日中、国連改革での拒否権発動巡り舌戦
 町村信孝外相は27日夕(日本時間28日早朝)、ニューヨークで開いた記者会見で、安保理拡大の決議案が加盟国の3分の2以上の賛成で採択された場合「現在の常任理事国(P5)が批准をしないという決断をするはずがない」と述べ、米国などの拒否権発動をけん制した。

 安保理拡大は決議案を採択した後、新常任理事国を選び、最後に加盟国の3分の2以上が新しい国連憲章を批准する必要がある。決議案採択時と違い、国連憲章改正は現常任理事国が反対すれば効力を発しない。

 これを聞きつけた中国の王光亜国連大使は会見直後、国連本部で記者団に「P5は彼の命令は受けない」と強い不快感を表明。日本の常任理事国入りを巡る日中の溝の深さを見せつけた。(ニューヨーク=弟子丸幸子) (12:01) (日経:7・28)


仮になれたとしても、拒否権15年間も凍結でしょう。それなら、無理してならなくてもいいような気もするけど。消費税上げたり、サラリーマンの所得税上げたりするくらい、国の財政が苦しいのに、なんでよそ様に使わなきゃいかんのか。お金を払っても評価されないんだったら、一回ぐらいはダダこねてもいいんじゃないですかねえ。やっぱ、お金は大事だよねえ。

国連分担金←中国とロシアって、いくら払ってるのかな。なんだか納得いかんねえ。
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by otschan | 2005-07-28 14:06 | 時事

中国人旅行客

【中国】中国人海外ツアー:ホテルとトラブル、つかみ合い

 香港の文匯報によると、マレーシアのクアラルンプールで、26日早朝、宿泊していた中国大陸及び香港からの観光客344人がファーストワールドホテルで、ガードマンらとつかみ合いになった。

 騒ぎの発端は、同日観光客に配布された朝食券。観光客らは、この朝食券に描かれたデザインが稚拙で侮辱的なものだったとして抗議。ホテルの支配人に謝罪を求めた。しかし、ホテル側は、シェパード犬や手錠などを使い騒ぎを鎮静化させようとしたため、激怒した中国人観光客数名とガードマンらがもみ合いとなったもよう。知らせを聞きつけた中国大使館の職員が仲介に入り、騒ぎは同日午後2時頃終息した。

 ホテル側は、中国大使館の職員やツアーの添乗員などと交渉し、中国側の要求をのむことを決定、謝罪文を発表。「職員の不当な行為によるもので、ホテル側も重く受け止めている」と説明し、遺憾の念を表明した。また、「このことが、中国とマレーシアの良好な友好関係に影響しなければよいが」との見解を示している。(編集担当:田村まどか)


(サーチナ・中国情報局) - 7月28日9時38分更新


⇒どこの国を旅行しても、マナーの悪さが目につくのは、中国の団体客だった。日本も中国人のビザなし渡航が実現するそうだし、いろんなトラブルが出るだろうなあ。それにしても、朝食券の図柄見てみたいですね。一体何に怒ったんだろう。
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by otschan | 2005-07-28 11:51 | 時事

東アジア首脳会議

卒論関係の記事。電子記事はすぐ削除されちゃうから記録しとかないと。それにしても、3カ国が新たに入ってよかったね。中・韓連合には、勝てないからね。

東アジアサミット、参加資格をニュージーランド獲得へ
2005年 6月24日 (金) 07:57 by asahi.com

 東南アジア諸国連合(ASEAN)外交筋は23日、7月下旬にラオスのビエンチャンで開かれるASEAN外相会議など一連の会議の際に、ニュージーランドとモンゴルが東南アジア友好協力条約(TAC)に署名する予定であることを明らかにした。ニュージーランドはこれで、12月に開かれる東アジアサミットに参加する条件を満たすことになる。

 同筋によれば、同じように東アジアサミット参加を目指すオーストラリアは、ASEAN側とTAC署名の準備を進めている。7月に間に合うかどうかは微妙だが、サミット開催までには署名にこぎ着けたい意向という。

 TACは、独立と主権の尊重、内政不干渉などを定めたASEANの基本条約。ASEANは域外国にも加盟を勧めており、現在ASEAN10カ国の他に、日本、中国、韓国、ロシア、インド、パキスタン、パプアニューギニアが加盟している。

 初の東アジアサミットは12月にマレーシアで開かれ、ASEANと日中韓のほかにインド、オーストラリア、ニュージーランドが参加の意向を示している。ASEANは、参加の条件として(1)ASEANとの対話国(2)ASEANと実質的な関係を持つ(3)TACへの加盟を挙げている。

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東アジア首脳会議、豪・NZ・印の参加を正式承認
 【ビエンチャン=関泰晴】東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国、韓国のASEANプラス3外相会議が27日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、今年12月にマレーシアで初めて開催される「東アジア首脳会議」にオーストラリア、ニュージーランド、インドの3か国が参加することを正式承認した。

 従来のASEANプラス3を拡大する形となる東アジア首脳会議は、計16か国で開かれることが固まり、ASEANと日中韓などが目指す「東アジア共同体」の創設に向けて動き出すことになる。会議終了後に発表された議長声明は、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の再開を評価。ロンドンとエジプトで発生したテロやイラク情勢に懸念を表明した。日本からは逢沢一郎外務副大臣が出席した。

(2005年7月27日21時59分 読売新聞)

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米参加、TAC署名が条件 東アジア首脳会議宣言案 [ 07月29日 21時02分 ]
共同通信
 【ビエンチャン29日共同】日本、中国、韓国や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国の首脳が、年末にマレーシアで開く初の東アジア首脳会議で採択する予定の「クアラルンプール宣言」の草案が29日、明らかになった。米国やロシアなど域外国については、ASEANの基本条約である東南アジア友好協力条約(TAC)署名などの条件を満たせば、次回以降の参加が認められるとしている。
 宣言草案は、将来の「東アジア共同体」構想実現に向け、首脳会議の行動原理となる内容。域内の「民主化推進」を明記しており、中国や軍事政権のミャンマーなどから反発が予想されるほか、域外国参加を容認していることで、今後「東アジア」の定義をめぐり、関係国間で激しい議論が交わされそうだ。

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東アジア首脳会議採択文書草案 民主化推進、明確に 多様な政治体制、調整難航も

 【ビエンチャン=岩田智雄】東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓などが参加して、今年十二月にマレーシアで開かれる東アジア首脳会議の採択文書「クアラルンプール宣言」の草案が二十九日、明らかになった。宣言では、域内の民主化推進を明確にうたっているが、参加国には中国やミャンマーなど民主化問題を抱えている国もあり、東アジアでの共同体実現が容易でないことを示唆している。
 宣言草案によると、参加国は普遍的な価値と基準に照らし合わせて民主的な環境を推進。民主主義と人間の尊厳を尊重するとしている。
 しかし、東アジアでは、中国やベトナム、ラオスといった共産党の独裁国家から、ミャンマーのような軍政国家など人権や民主化に懸念が指摘される国々を抱える。このため、民主化推進に関する宣言内容は、会議に向けて難しい調整を迫られることが必至だ。
 このほか、参加国は貧困の撲滅と東アジアの発展格差の縮小に努め、テロや海賊行為など国境を越えた犯罪に対処するため対話と協力を進めるとしている。
 議長国については、ASEAN各国による持ち回り制が示された。日本による共同議長国や、「東アジア共同体」の実現に向けて影響力拡大を狙う中国での開催は当面見送られる方向だ。
 開催間隔については当初、三年に一度の開催で合意したが、その後タイや中国から異論が出て、今後事務レベルの会合などを通じて詰められる。
 一回目の会議での参加国は、ASEANプラス3にオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた十六カ国となることが二十七日のASEANプラス3外相会議で正式に決まっている。
 参加の条件はASEANが定めた東南アジア友好協力条約(TAC)に調印、またはその意思を示していることなどだが、十六カ国以外ではロシアの参加についてASEANが今後協議することになっており、日本は今回の外相会議で改めて米国を巻き込むことを提案した。
(産経新聞) - 7月30日3時1分更新

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東論西談:東アジアサミット 枠組み拡大に危うさ
 「東アジアサミットに参加するオーストラリアは東アジアの国になったということか」。記者の質問に豪州のダウナー外相は苦笑を浮かべ、「我々は今もオーストラリアだが、地域の経済や安全保障に大きな貢献が出来る国だ」と答えた。

 ラオスの首都ビエンチャンで29日まで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議での記者会見の一幕だ。会議では、12月にマレーシアで開く第1回東アジアサミットの参加国について、ASEANと日中韓にインド、豪州、ニュージーランドを加え、16カ国とすることで合意した。一般的に東アジアと考えられている地域外の国も取り込んだことは、サミットを契機に目指す将来的な東アジア共同体の枠組みを見えにくいものにした。

 昨年11月にサミット開催が決まった際、参加国はASEAN10カ国と日中韓との13カ国が想定されていた。しかし、閉鎖的な集まりにならないようにとの日本や米国からのけん制を受け、ASEANは参加国の拡大へとかじを切った。

 こうした流れを見て、共同体づくりに向けた動きに乗り遅れまいと、ロシアも参加希望を表明し、EU(欧州連合)までもがオブザーバー参加に関心を示し始めた。参加国の枠組みはさらに流動化している。

 サミットを主導するASEANには、参加国拡大で求心力維持を図りたい意図がある。しかし一方で、枠組み拡散への危惧(きぐ)もある。「サミットばかりが注目を浴び、ASEAN統合がおろそかになることを懸念する」(インドネシア外務省スポークスマン)。「東アジア共同体の枠組みはASEANプラス3(日中韓)の13カ国とし、サミットはその枠組みを補強する対話の場とすべきだ」(タイのカンタティ外相)。国ごとに異なる志向が表面化し、サミットに熱心だった中国も、米国の思惑が反映された参加国拡大に「あまり頻繁に開かなくてもいい」と消極姿勢に転じた。

 今会議でのサミットを巡る合意事項で、参加国を決めた以外は、「開催地と議長国はASEAN加盟国とする」とASEAN主導をアピールしただけだ。サミットの意義付けや既存のASEANプラス3首脳会議との役割分担など、重要な課題は先送りされた。

 合意しやすいことから決め、対立が残る問題は先送りというASEAN流手法ではある。しかし、位置付けがあいまいなままのサミットは砂上の楼閣と化しかねない。東アジア共同体の枠組みは13カ国なのか、16カ国なのか、それともまだ拡大するのか。そうした綱引きは、せっかく始まろうとしている前向きな論議の足かせとなるだろう。

 「大きな地域を抱えた東アジアサミットは、うまく機能させれば明るい未来につながる。しかし、失敗すれば、分裂の契機にもなり得る」。シンガポールのヨー外相は会議での発言で警鐘を鳴らした。東アジア共同体を巡る期待と危うさは、この言葉に象徴されているように見える。<ビエンチャンで藤田悟>

毎日新聞 2005年7月31日 東京朝刊

佐藤総研のコメント
櫻井よしこのコメント
梶田共同通信記者のコメント
やじゅんの世界ブログ
王駐日中国大使の見解
民主党の見解
共産党の見解




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by otschan | 2005-07-27 23:54 | 時事

学期が終わって

正式には先週で夏学期が終了した。この学期は、授業もないし、かといって卒論の指導も2回先生に会っただけだし、、、なんだかなーって感じです。世間では、ある教祖様の学歴が問題になっているけど、おいらの学校も、留学生は3倍の学費を払わなきゃいかんし、まあお金払って学歴を与えるって構造は同じだわな。エッセイの審査は結構厳しいもんがあるけど、基本的に勉強は自分でするものって感じだからね。イギリスの教育はいいって誰が言ったかねー。学歴コンプレックスの僕は、ちょっと反省。まあ、日本に批判的なイギリスのアカデミズムの雰囲気を知ることができだけでもよかったのかも。寮のレベルもそれなりによかったのかな。それにしても、日本に帰ってから、ちょっとだらだらしすぎで、卒論は一向に進まず。本気でやらんと、お金が無駄になるーと思いつつも、今日もだらだら。あー、早く開放されたい。
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by otschan | 2005-07-25 19:44 |

夏学期(14週目:中国軍の脅威)

中国軍「確かな脅威」に 米国防総省が年次報告書
2005年 7月20日 (水) 19:19 by asahi.com

 米国防総省は19日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表した。その中で、中国の軍拡路線は長期的に見て地域の「確かな脅威」になると予測するとともに、中台の軍事均衡は中国側が優勢になりつつあると警戒している。中国は平和的に国際社会へ統合されるか、脅威となる道を進むかの岐路に立っているとも指摘。公表されている05年の国防予算は299億ドル(約3兆3800億円)だが、実際には2~3倍で、最大900億ドルにものぼるとして、軍事費の透明性の欠如を批判した。

 報告書は、中国軍が台湾の対岸に短距離弾道ミサイル650~730基を配備し、年間100基のペースで増強していると指摘。その上で「中国の経済成長、外交上の影響力の拡大、軍事力の増強などによって、台湾海峡をはさんだ(中台の)軍事均衡は中国に傾きつつある」と警告。中国の空軍力や海軍力の向上、ミサイル配備への対抗策が台湾に求められているとの見方を示した。

 また、中国の軍備増強について、旧式の戦闘機を無人機に改良する試みや新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)、衛星攻撃兵器(ASAT)の開発などにも言及し、強い警戒感を表明した。

 その上で「中国軍の能力は長期的に見て、地域に軍を展開する国々に対する確かな脅威になり得る」と結論。また、そうした軍事力の増強を背景に中国が「アジア太平洋地域で米国を排除するような地域の機構に向けた外交」を繰り広げているとして警戒感を示した。

 一方、報告書は昨年に続いて中国の国防費の実態が公表額とかけ離れていると批判。公表額には武器の輸入費用や人民武装警察の支出、軍関係の研究開発費用などが含まれていないと指摘した。

 また中国がエネルギー資源確保のため中東、アフリカ、中南米などに接近を図っていると指摘。東シナ海の天然ガス田の開発をめぐる摩擦が日中関係の悪化の一因になっていることにも言及しつつ、エネルギー資源の確保が中国の戦略に影響を与えているとの見方を示した。

 報告書は議会への提出が義務付けられ、昨年は5月に議会に発表されたが、今年は厳しい中国批判が北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の再開を目指す外交努力に悪影響を与えることなどを懸念したホワイトハウスや国務省の意向も踏まえ、発表が遅れていた。


⇒ 例えば、米国なんかは、中国よりも軍事的には巨大なんだろうけど、日本は脅威を感じていない。韓国なんかも、米国から離れて中国よりになってきているから、脅威だと感じていないんだろう。要するに、当たり前の話だが、敵か味方で、脅威の質も変わってくることになる。中国と日本が仲良ければ、脅威なんて思わないんだろうけど、油断してたら、領土侵犯されそうだし、なかなか日中関係は難しいよなあ。でも、反対に、米軍がいまだに駐留していることに疑問を持たないってのもおかしな話だ。中国がこれに脅威を感じていることも事実だしね。
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by otschan | 2005-07-22 14:07 | 時事

夏学期(13週目:熱海)

熱海にいって、軽く山を登ったあと、温泉で汗を流す。ひさしぶりの運動ですっきり。
日本に戻って1ヶ月たつけど、卒論の目処が立っていない。
明日から頑張ります。
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by otschan | 2005-07-17 23:47 |

夏学期(13週目:米中関係)

中央アジアの米軍撤退を 上海協力機構が宣言
2005年 7月 5日 (火) 21:53 by asahi.com

 【アスタナ5日共同】中国、ロシアとウズベキスタンなど中央アジア4カ国で構成する上海協力機構は5日、カザフスタンの首都アスタナで首脳会議を開き、共同宣言を採択、この中で中央アジアの駐留米軍の早期撤退を事実上要求した。同機構が米軍撤退に言及するのは初めて。また、国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本など4カ国(G4)による安保理拡大案に慎重な対応を示した。

今回の宣言は、常任理事国入りを目指す日本を強く警戒する中国や、一極化傾向を強める米国をけん制したい中ロ両国の思惑が色濃く反映された結果と言えそうだ。

米軍はアフガニスタンでの軍事作戦のため、キルギスやウズベクに基地を設けている。宣言では、同機構加盟国内の軍事基地について「(撤退)期限を設けるよう求める」とし、理由として「アフガンの軍事作戦のピークはすぎている」と指摘した。


米が台湾に軍事介入なら「核使用も」 中国軍高官が発言
2005年07月15日12時22分 by asahi.com

 中国人民解放軍の朱成虎・国防大学防務学院長(少将)は14日、北京で外国記者団に対し、台湾情勢をめぐって米国が軍事介入するなら、中国が米国に対し、核攻撃をする用意がある、と語った。

 中国は公式には核の先制使用をしない立場を表明しているが、これまでも中国当局者が台湾問題で同様の発言をしたことがある。朱院長はタカ派を自任しており、米国を牽制(けんせい)したものとみられる。

 朱院長は「(中台)両岸の紛争に米軍が介入すれば、核攻撃の応酬になるかもしれない。西安より東の都市をすべて犠牲にしても、我々は核兵器で応戦する」と述べた。

 さらに朱院長は「台湾は中国の安全にとってがんであり、治療が必要だ。我々は世界のどの国も攻撃する意図はないし、米国の軍事力に挑戦するつもりもない。ただ、米国が(統一を)妨害した場合には備えている」と述べた。

 朱院長は海外駐在武官の経験者で、人民解放軍の重要なシンクタンクの責任者の一人。


⇒台湾が独立宣言する可能性として考えられるのは、2008年の北京オリンピックの前。2007年の選挙で民進党が勝てば、その可能性は高い。まあ、この人はともかく、中国政府が本気で米国と核戦争やる気なんかないと思うけど、本当にやったらどうなるんだろうねえ。おそらく、中国は負けちゃうと思うけど、そうなったら、中国の民主化も進むかな。それにしても、台湾って、中国にとって、そんなに大事なのかねえ。安全保障上の情勢は、今と変わらないだろうし、他民族の独立運動に波及するのを懸念しているとも言われるけど、台湾で民主主義が達成されても、そんなに影響なかったしな。まあ、記事が書いているように、米国をけん制する意味しかないような気がする。そして、こういうことを米国に対して言える中国がちょっとうらやましかったりする。中国は、上海協力機構の動きといい、結構アメリカに対して刺激的な動きが目立つけど、米国はちょっと反論した以外、ほとんど目立った動きを見せてない。大国の余裕でしょうか。それとも、イラクのことで手一杯なのかな。安全保障では米国頼みの日本(核を除けば本当は結構軍事力あるけど)って、近くにこういう国がいて(人口13億ってだけでも脅威。独占禁止法でも適用したいねえ。)、いろいろと難しいよなあ。旅行とかも楽しめなさそうだし。隣がEUだったらよかったのにねえ。
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by otschan | 2005-07-16 00:43 | 時事

夏学期(13週目:不明な請求書)

一昨日、フラット・メイトのテイラーから、大学から手紙が来ているという連絡をもらった。
どうせ、たいした手紙じゃないだろうと思って、中身を空けてもらい、スキャンして、e-mailで送ってもらった。
今朝それを見てびっくり!
よくわからない請求書だった。
そもそも、6月17日には、部屋を出て、口座を閉じると伝えていたはずなのに、なぜ寮に送りつけるのかわからない。5月末に払わなければいけないことになっていたようだが、請求金額は、なぜか早期退出のために返金としてもらった額と一致しており、おまけに、7月5日から1週間以内に払わないと2%増しになると書いてある。
なんかの間違いだと思うのだが、図書の延滞料でも、同じようなトラブルが何回もあった(返還時間が記録されていないという理由で泣く泣く払ってしまったが)。
全く不可解かつ不愉快な奴らだ。。。
卒論に関する先生の返事もないし、、、なんでこんな大学選んじゃったのかねえ。
(学校側の間違いであったことが、明らかになりました。ほっ!)
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by otschan | 2005-07-14 19:33 |