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日本の安全保障

防衛白書、中国軍事力の増強注視の必要性を指摘
 政府は2日の閣議で、2005年版「日本の防衛」(防衛白書)を了承した。

 弾道ミサイル、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模災害などの新たな脅威や多様な事態に対処できる「より危機に強い自衛隊」を目指す考えを示している。中国については、「高い国防費の伸び」や「軍事力のさらなる近代化」といった動向に注目する必要性を指摘している。

 今回の白書は、昨年12月に策定した新防衛大綱を受け、「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」の構想の下、防衛力の現状や進むべき方向性を示している。

 2005年度末の統合幕僚監部新設などの「統合運用体制への移行」もその一つで、多様化する役割に対応するため、「陸海空自衛隊を有機的かつ一体的に運用できる態勢が必要だ」としている。ミサイル防衛(MD)システムについては「将来の能力向上のための研究開発や、運用面での取り組みを加速化する」としている。

 中国を巡っては「国防予算の総額や詳細などについて明らかにしていない」ことを問題点とし、「軍の近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないのか慎重に判断する」と警戒している。北朝鮮については「大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発・配備・拡散を行うとともに、大規模な特殊部隊を保持」と分析し、「東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因」と警鐘を鳴らしている。

 国際平和協力・緊急援助活動では、イラク復興支援やインドネシア・スマトラ島沖地震・津波などの際の活動を取り上げ、「国際平和協力活動を、自衛隊の任務において適切に位置づけること」が必要だとしている。

(2005年8月2日12時11分 読売新聞)

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自衛軍保持…憲法改正で自民が原案、初の条文形式
 自民党新憲法起草委員会(委員長・森前首相)は1日、初めて条文形式にまとめた憲法改正草案の原案を公表した。

 焦点の憲法9条は、戦力不保持を宣言した今の第2項を削り、「侵略から我が国を防衛し、国家の平和及び独立並びに国民の安全を確保するため、自衛軍を保持する」と明記した。天皇については、ほぼ現憲法を踏襲し、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」との表現も残した。自民党は原案を基に調整を進め、11月の結党50年に合わせて改正草案を公表する。与党第1党が条文の形で新憲法の姿を示したことで、憲法論議はさらに加速しそうだ。

 原案は、先月公表した草案要綱に基づき、舛添要一・起草委事務局次長ら起草委幹部が作成した。補則を除き全10章からなる現憲法に対応する形で、条文を列記した。前文については、憲法本文を最終的に固めた上で、各条項の内容を反映させながら完成させる方針で、今回は公表を見送った。

 現憲法の「戦争放棄」の章は「安全保障」に名称を変更した。条文からも「放棄」の文言を削除し、現憲法の9条第1項は「国際紛争を解決する手段としては、戦争その他の武力の行使又は武力による威嚇を永久に行わないこととする」との表現に改めた。政府が現憲法では禁止されていると解釈している集団的自衛権の行使については、可否を明記しなかったが、舛添氏は「(集団的自衛権の行使も)自衛の中に入っている」と述べ、行使を認めるのは当然との解釈を示した。

 また、衆院の解散について「衆院の解散は内閣総理大臣が決定する」として、首相の専権事項であることを明記した。

 国民の権利・義務関係では、「自由及び権利には責任及び義務が伴う」との表現も盛り込み、国民の義務を強調した。起草委小委員会で議論してきた環境権、プライバシー権などの「新しい人権」については、どこまで憲法に明記するかについて議論がまとまらなかったため、今回の原案では条文化を見送った。最終的な憲法改正草案には盛り込む方向で、今後議論を続ける。

 同起草委は今後、タウンミーティングなどで出る意見を踏まえて文言調整などを進める方針だ。

(2005年8月2日1時33分 読売新聞)

メモメモ。故意が偶然か。6カ国協議の最中のこの二つの動きは、対北朝鮮への牽制もあったのかな。日本が対米関係を堅持するのはいいけど、それだけに頼って、また米国に梯子外されたら、最悪だね。
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by otschan | 2005-08-02 16:55 | 時事

6カ国協議

拉致問題で日本に孤立感 6者協議、中韓ロも議題反対
2005年 7月27日 (水) 06:02


 日本政府代表団は26日の6者協議開会式で、日本人拉致問題の解決を訴えた。だが、北朝鮮は2国間の話し合いには容易に応じそうにない。全体会合での議題とすることには、中韓ロ3カ国が反対する姿勢をみせた。日本政府は、厳しい対応を求める国内世論との間で板ばさみになっている。

 「日朝国交正常化をはかるため、核、ミサイル、拉致といった諸懸案が包括的に解決されなければならない」。開会式の冒頭発言で日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長はこう訴えた。だが、直後に発言した韓国の宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商次官補は「会談の焦点を分散させる行動は決して望ましいものではない」。拉致問題を取り上げることへの牽制(けんせい)だった。

 韓国ばかりではない。ロシアのアレクセーエフ外務次官は26日の日本との2国間協議で、6者協議の場で拉致問題を取り上げないよう求めた。協議後、記者団に「朝鮮半島の非核化という主要な問題の解決が困難になる」と説明した。中国共産党対外連絡部の李軍(リー・チュン)局長(アジア担当)も25日、訪中した戸塚進也・静岡県掛川市長に「6者協議で拉致問題を取り上げることは、北朝鮮が強く反発していて現実的ではない」と語った。

 中国の人民日報(海外版)は26日、「日本は各国の反対にもかかわらず、拉致問題を持ち出すことに固執している」と日本政府の対応を批判する論評を掲載した。

 一方、北朝鮮側は日本を除く4カ国とは個別に会談したが、日本との個別会談には応じていない。佐々江局長と北朝鮮首席の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官が25日の夕食会の際にあいさつを交わし、26日の開会式でも短い立ち話をしただけにとどまる。

 26日の自民党外交関係合同部会でも「最終的に日本だけが浮いてしまうのではないか」と孤立感を懸念する声も出た。だが、小泉首相は同日、記者団に対し「日本は日本の立場がある。各国とは事情が違う」と、あくまでも拉致問題の解決を訴える考えを強調した。


ちょっと古い記事だが、一応メモとして。昔授業で、「韓国にも拉致被害者が日本よりもたくさんいるのに、なぜ韓国政府は何も言わないのか」と質問したことがあった。博士課程の韓国人がいたが、何も答えず、先生(クリス)が言うには、太陽政策の一環だということらしい。全体的に同じ民族同士で敵対しないっていうコンセンサスがあるのだろうか。別のクラスで一緒だった韓国人と話した時も、北朝鮮問題は、アメリカの敵視政策に問題があると言っていて、拉致問題は、あまり大きな関心事項ではなさそうだった。韓国人の反米感情はすさまじいものらしく、日米安保を破棄して日本が核を持ったほうが、韓国人は安心するなんていってたけど、本当かねえ。
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by otschan | 2005-08-02 16:32 | 時事

タイとのFTA

日タイ、FTA合意 自動車関税、段階的に引き下げ
2005年08月01日13時12分 by asahi.com

 日本とタイの自由貿易協定(FTA)交渉が事実上、決着した。タイを訪問している中川経済産業相が1日、タイのタクシン首相やソムキット副首相と相次いで会談し、最後の懸案だった自動車や鉄鋼の関税引き下げなどで大筋合意した。日本のFTA合意はシンガポール、メキシコ、フィリピン、マレーシアに次いで5カ国目で、日本にとって5カ国中、最大の貿易相手国との協定となる。

 これを受け、小泉首相とタクシン首相が8月に首脳会談を開き、正式合意する見通しだ。

 農林水産分野は今年4月に基本合意を済ませており、鉱工業品分野が交渉の最後の焦点として残っていた。1日の会談で、最大の懸案だった自動車関税については、排気量3000cc以上の乗用車の関税(現行80%)は2010年まで段階的に引き下げる。4年後から再協議し、2010年代半ばの撤廃をめざす。3000cc未満は再協議する。自動車部品の関税は2011年までに撤廃し、鉄鋼は10年以内に撤廃することで合意した。

 タイの自動車産業を育成するため、日本が人材育成に協力することも決めた。投資サービス分野では、製造業のアフターサービス関連に日本企業が進出する際の出資上限の緩和も合意した。

 両国は04年2月にFTA交渉を開始した。農林水産分野では、日本が熱帯果実の関税を撤廃するほか、鶏肉の関税引き下げに同意。一方、タイはコメや砂糖などの自由化要求を取り下げた。

 ただ、タイ側は自動車や自動車部品、鉄鋼などの関税引き下げを渋ってきた。外国メーカーの現地生産を土台に発展してきた国内産業が、競争力のある日本製品の輸入増加で脅かされることを懸念したからだ。

 両国の04年の貿易額(財務省統計)は、機械、自動車、鉄鋼製品など日本からの輸出は2兆1922億円、電気製品やゴム、加工魚など日本の輸入は1兆5252億円。タイにとっても日本は最大の輸入相手国で、輸出相手としても米国に次ぐ。

FTA着実に進んでいるようですな。コメは日本の最大関税障壁。食料自給率の問題もあるんだろうけど、タイ米が安く入ってきてもさほど影響ないように思うんだけどな。タイの自動車関税撤廃も全廃じゃないしな。どれだけ、効果があるのか、よくわからんですな。やらないよりましといったところかな

外務省の解説
農水省の言い分
浦田秀次郎氏の解説 2003年の講演から。この分野の第一人者だが、いいことしか書いてないなあ。

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8月4日付・読売社説(2)
 [タイFTA]「『質の高い協定』へ詰めを誤るな」

 日本とタイが、自由貿易協定(FTA)を柱とした経済連携協定(EPA)を締結することで基本合意した。だが、その内容には、今後に課題を残すものが少なくない。

 日本が最重要としていた自動車・自動車部品の輸入自由化で、タイは大型車では現在80%の高関税を2009年までに60%に引き下げることを受け入れた。

 しかし、中小型車は当面据え置きとなり、5年以内に再協議することにとどまった。部品の関税撤廃期限も、「原則として11年」まで先延ばしされた。

 即時引き下げか撤廃で自動車貿易を活発化する、当初の日本側の狙いからは大幅な後退だ。自動車部品の関税撤廃の道筋や、例外扱いにする部品の内容などでも、不明確な点を残している。

 日本がタイ側の譲歩を引き出すために追加提示した介護士や料理人の受け入れについても、年間の受け入れ人数などの詰めは、これからだ。

 FTAで欧米やアジア諸国に後れを取っていた日本は一昨年来、交渉のピッチを上げ、タイを含め5か国と合意している。だが、実際に協定を締結したのはシンガポールとメキシコだけだ。

 フィリピンとは、昨年11月に首脳レベルで大筋合意した。だが、看護師、介護士の日本側の受け入れ人数など具体的な調整が難航し、いまだに協定締結のめどが立たない。協定締結へのタイとの交渉が、二の舞いになってはならない。

 日本は、韓国、インドネシア、東南アジア諸国連合(ASEAN)との間でも締結交渉を進めている。

 これらの国との交渉を早期に決着させるための弾みとする上でも、タイとの交渉の詰めを急ぎ、協定を締結することが極めて重要だ。

 中国は東アジアの国々に対し、活発に協定締結を働きかけている。このままでは、中国にFTA網構築の主導権を握られかねない。

 日本は、協定について、質の高い内容を目指す戦略を掲げている。中国のようにモノの取引に限定せず、ヒトやサービスの自由化、経済・技術協力の強化などを包含する幅広い経済連携の協定にするというものだ。

 だが、いくら志が高くても、実際の協定締結、発効にこぎ着けられないのでは、意味がない。タイは無論、フィリピン、マレーシアなど基本合意した国々と交渉の最終決着を急がねばならない。

 鉱工業品や農林水産物など主要分野の詰めの段階では、相手国の譲歩を引き出すためにも、労働市場の開放など他の分野での前向きの対応が重要になる。

(2005年8月4日7時17分 読売新聞)

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by otschan | 2005-08-01 16:31 | 時事

出生率と残業

働く女性多いと高い出生率 男性の残業はマイナス要因

 女性が一生に産む子どもの数である合計特殊出生率を都道府県にみると、女性が働く割合が高いほど、男性の長時間労働の割合が低いほど、出生率も高くなる傾向にある-。29日公表された厚生労働白書は、少子化をめぐるこんな分析も示している。
 厚労省は「合計特殊出生率の高い地域では保育所の入所者割合や3世代同居の割合も高いなど仕事と家庭を両立しやすい環境が整っており、こうした要因が相互に影響している可能性がある」と分析。白書は、父親の育児参加のためにも長時間労働は見直すべきだとしている。
 白書では、2000年の国勢調査などを基に、30代前半女性の労働力率(就業者と完全失業者が人口に占める割合)と出生率の関連を都道府県別に分析。その結果、両者には緩やかな相関関係があると結論付けた。
(共同通信:7/29)

今頃気付いてんのかよー。早くなんとかしろよって感じですねー。
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by otschan | 2005-07-29 12:09 | 時事

国連常任理事国入り

<町村外相>「分担金削減世論強まる」理事国入りで“脅迫”

 【ニューヨーク高橋弘司】「常任理事国になれなかったら、国連分担金を削減すべきだという世論が広まるだろう」。町村信孝外相は27日、国連本部での記者会見でこう発言し、分担金を盾にした“脅迫”との憶測も呼び、波紋を広げている。
 日本は04~06年分として、米国の22%に次ぎ加盟国中第2位の約19.5%を拠出。常任理事国入りを目指すキャンペーンでも「国連への財政的貢献」を強調してきた。このため、英紙フィナンシャル・タイムズ記者が「日本の試みが失敗した場合、財政的貢献を減らすべきだという国内圧力は起こるか」と質問した。
 町村外相は「日本政府の考えではない」と断りながらも、日本で約1週間前に行われたタウンミーティングで「常任理事国入りできないなら、国連への拠出を思い切って削減すべきだ」との意見が出たことを紹介。「このような世論が急速に広まるだろう」と答えた。
 別の外国人記者が「それはある種の脅しと考えていいのか」と突っ込むと、町村外相は「そのような国民の気持ちが強まるのは客観的事実だ」と重ねて強調した。
 これを受け、AFP通信が「日本外相が分担金削減を求める国内圧力に直面と警告」と報じたほか、ロイター通信も「日本が分担金削減の恐れ」などと伝えた。
 国連分担金は加盟国の支払い能力、国民所得、人口などに基づき規定し、定期的に改定されている。米国が80年代に巨額の国連分担金を滞納し問題となったことがある。
                                           (毎日新聞) - 7月28日12時11分更新

見出しが、記事の内容に一致してないような。。。完全な誘導質問だな。今のところ、日本の国連常任理事国入りは可能性が低いようだけど、、、

日中、国連改革での拒否権発動巡り舌戦
 町村信孝外相は27日夕(日本時間28日早朝)、ニューヨークで開いた記者会見で、安保理拡大の決議案が加盟国の3分の2以上の賛成で採択された場合「現在の常任理事国(P5)が批准をしないという決断をするはずがない」と述べ、米国などの拒否権発動をけん制した。

 安保理拡大は決議案を採択した後、新常任理事国を選び、最後に加盟国の3分の2以上が新しい国連憲章を批准する必要がある。決議案採択時と違い、国連憲章改正は現常任理事国が反対すれば効力を発しない。

 これを聞きつけた中国の王光亜国連大使は会見直後、国連本部で記者団に「P5は彼の命令は受けない」と強い不快感を表明。日本の常任理事国入りを巡る日中の溝の深さを見せつけた。(ニューヨーク=弟子丸幸子) (12:01) (日経:7・28)


仮になれたとしても、拒否権15年間も凍結でしょう。それなら、無理してならなくてもいいような気もするけど。消費税上げたり、サラリーマンの所得税上げたりするくらい、国の財政が苦しいのに、なんでよそ様に使わなきゃいかんのか。お金を払っても評価されないんだったら、一回ぐらいはダダこねてもいいんじゃないですかねえ。やっぱ、お金は大事だよねえ。

国連分担金←中国とロシアって、いくら払ってるのかな。なんだか納得いかんねえ。
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by otschan | 2005-07-28 14:06 | 時事

中国人旅行客

【中国】中国人海外ツアー:ホテルとトラブル、つかみ合い

 香港の文匯報によると、マレーシアのクアラルンプールで、26日早朝、宿泊していた中国大陸及び香港からの観光客344人がファーストワールドホテルで、ガードマンらとつかみ合いになった。

 騒ぎの発端は、同日観光客に配布された朝食券。観光客らは、この朝食券に描かれたデザインが稚拙で侮辱的なものだったとして抗議。ホテルの支配人に謝罪を求めた。しかし、ホテル側は、シェパード犬や手錠などを使い騒ぎを鎮静化させようとしたため、激怒した中国人観光客数名とガードマンらがもみ合いとなったもよう。知らせを聞きつけた中国大使館の職員が仲介に入り、騒ぎは同日午後2時頃終息した。

 ホテル側は、中国大使館の職員やツアーの添乗員などと交渉し、中国側の要求をのむことを決定、謝罪文を発表。「職員の不当な行為によるもので、ホテル側も重く受け止めている」と説明し、遺憾の念を表明した。また、「このことが、中国とマレーシアの良好な友好関係に影響しなければよいが」との見解を示している。(編集担当:田村まどか)


(サーチナ・中国情報局) - 7月28日9時38分更新


⇒どこの国を旅行しても、マナーの悪さが目につくのは、中国の団体客だった。日本も中国人のビザなし渡航が実現するそうだし、いろんなトラブルが出るだろうなあ。それにしても、朝食券の図柄見てみたいですね。一体何に怒ったんだろう。
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by otschan | 2005-07-28 11:51 | 時事

東アジア首脳会議

卒論関係の記事。電子記事はすぐ削除されちゃうから記録しとかないと。それにしても、3カ国が新たに入ってよかったね。中・韓連合には、勝てないからね。

東アジアサミット、参加資格をニュージーランド獲得へ
2005年 6月24日 (金) 07:57 by asahi.com

 東南アジア諸国連合(ASEAN)外交筋は23日、7月下旬にラオスのビエンチャンで開かれるASEAN外相会議など一連の会議の際に、ニュージーランドとモンゴルが東南アジア友好協力条約(TAC)に署名する予定であることを明らかにした。ニュージーランドはこれで、12月に開かれる東アジアサミットに参加する条件を満たすことになる。

 同筋によれば、同じように東アジアサミット参加を目指すオーストラリアは、ASEAN側とTAC署名の準備を進めている。7月に間に合うかどうかは微妙だが、サミット開催までには署名にこぎ着けたい意向という。

 TACは、独立と主権の尊重、内政不干渉などを定めたASEANの基本条約。ASEANは域外国にも加盟を勧めており、現在ASEAN10カ国の他に、日本、中国、韓国、ロシア、インド、パキスタン、パプアニューギニアが加盟している。

 初の東アジアサミットは12月にマレーシアで開かれ、ASEANと日中韓のほかにインド、オーストラリア、ニュージーランドが参加の意向を示している。ASEANは、参加の条件として(1)ASEANとの対話国(2)ASEANと実質的な関係を持つ(3)TACへの加盟を挙げている。

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東アジア首脳会議、豪・NZ・印の参加を正式承認
 【ビエンチャン=関泰晴】東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国、韓国のASEANプラス3外相会議が27日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、今年12月にマレーシアで初めて開催される「東アジア首脳会議」にオーストラリア、ニュージーランド、インドの3か国が参加することを正式承認した。

 従来のASEANプラス3を拡大する形となる東アジア首脳会議は、計16か国で開かれることが固まり、ASEANと日中韓などが目指す「東アジア共同体」の創設に向けて動き出すことになる。会議終了後に発表された議長声明は、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の再開を評価。ロンドンとエジプトで発生したテロやイラク情勢に懸念を表明した。日本からは逢沢一郎外務副大臣が出席した。

(2005年7月27日21時59分 読売新聞)

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米参加、TAC署名が条件 東アジア首脳会議宣言案 [ 07月29日 21時02分 ]
共同通信
 【ビエンチャン29日共同】日本、中国、韓国や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国の首脳が、年末にマレーシアで開く初の東アジア首脳会議で採択する予定の「クアラルンプール宣言」の草案が29日、明らかになった。米国やロシアなど域外国については、ASEANの基本条約である東南アジア友好協力条約(TAC)署名などの条件を満たせば、次回以降の参加が認められるとしている。
 宣言草案は、将来の「東アジア共同体」構想実現に向け、首脳会議の行動原理となる内容。域内の「民主化推進」を明記しており、中国や軍事政権のミャンマーなどから反発が予想されるほか、域外国参加を容認していることで、今後「東アジア」の定義をめぐり、関係国間で激しい議論が交わされそうだ。

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東アジア首脳会議採択文書草案 民主化推進、明確に 多様な政治体制、調整難航も

 【ビエンチャン=岩田智雄】東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓などが参加して、今年十二月にマレーシアで開かれる東アジア首脳会議の採択文書「クアラルンプール宣言」の草案が二十九日、明らかになった。宣言では、域内の民主化推進を明確にうたっているが、参加国には中国やミャンマーなど民主化問題を抱えている国もあり、東アジアでの共同体実現が容易でないことを示唆している。
 宣言草案によると、参加国は普遍的な価値と基準に照らし合わせて民主的な環境を推進。民主主義と人間の尊厳を尊重するとしている。
 しかし、東アジアでは、中国やベトナム、ラオスといった共産党の独裁国家から、ミャンマーのような軍政国家など人権や民主化に懸念が指摘される国々を抱える。このため、民主化推進に関する宣言内容は、会議に向けて難しい調整を迫られることが必至だ。
 このほか、参加国は貧困の撲滅と東アジアの発展格差の縮小に努め、テロや海賊行為など国境を越えた犯罪に対処するため対話と協力を進めるとしている。
 議長国については、ASEAN各国による持ち回り制が示された。日本による共同議長国や、「東アジア共同体」の実現に向けて影響力拡大を狙う中国での開催は当面見送られる方向だ。
 開催間隔については当初、三年に一度の開催で合意したが、その後タイや中国から異論が出て、今後事務レベルの会合などを通じて詰められる。
 一回目の会議での参加国は、ASEANプラス3にオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた十六カ国となることが二十七日のASEANプラス3外相会議で正式に決まっている。
 参加の条件はASEANが定めた東南アジア友好協力条約(TAC)に調印、またはその意思を示していることなどだが、十六カ国以外ではロシアの参加についてASEANが今後協議することになっており、日本は今回の外相会議で改めて米国を巻き込むことを提案した。
(産経新聞) - 7月30日3時1分更新

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東論西談:東アジアサミット 枠組み拡大に危うさ
 「東アジアサミットに参加するオーストラリアは東アジアの国になったということか」。記者の質問に豪州のダウナー外相は苦笑を浮かべ、「我々は今もオーストラリアだが、地域の経済や安全保障に大きな貢献が出来る国だ」と答えた。

 ラオスの首都ビエンチャンで29日まで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議での記者会見の一幕だ。会議では、12月にマレーシアで開く第1回東アジアサミットの参加国について、ASEANと日中韓にインド、豪州、ニュージーランドを加え、16カ国とすることで合意した。一般的に東アジアと考えられている地域外の国も取り込んだことは、サミットを契機に目指す将来的な東アジア共同体の枠組みを見えにくいものにした。

 昨年11月にサミット開催が決まった際、参加国はASEAN10カ国と日中韓との13カ国が想定されていた。しかし、閉鎖的な集まりにならないようにとの日本や米国からのけん制を受け、ASEANは参加国の拡大へとかじを切った。

 こうした流れを見て、共同体づくりに向けた動きに乗り遅れまいと、ロシアも参加希望を表明し、EU(欧州連合)までもがオブザーバー参加に関心を示し始めた。参加国の枠組みはさらに流動化している。

 サミットを主導するASEANには、参加国拡大で求心力維持を図りたい意図がある。しかし一方で、枠組み拡散への危惧(きぐ)もある。「サミットばかりが注目を浴び、ASEAN統合がおろそかになることを懸念する」(インドネシア外務省スポークスマン)。「東アジア共同体の枠組みはASEANプラス3(日中韓)の13カ国とし、サミットはその枠組みを補強する対話の場とすべきだ」(タイのカンタティ外相)。国ごとに異なる志向が表面化し、サミットに熱心だった中国も、米国の思惑が反映された参加国拡大に「あまり頻繁に開かなくてもいい」と消極姿勢に転じた。

 今会議でのサミットを巡る合意事項で、参加国を決めた以外は、「開催地と議長国はASEAN加盟国とする」とASEAN主導をアピールしただけだ。サミットの意義付けや既存のASEANプラス3首脳会議との役割分担など、重要な課題は先送りされた。

 合意しやすいことから決め、対立が残る問題は先送りというASEAN流手法ではある。しかし、位置付けがあいまいなままのサミットは砂上の楼閣と化しかねない。東アジア共同体の枠組みは13カ国なのか、16カ国なのか、それともまだ拡大するのか。そうした綱引きは、せっかく始まろうとしている前向きな論議の足かせとなるだろう。

 「大きな地域を抱えた東アジアサミットは、うまく機能させれば明るい未来につながる。しかし、失敗すれば、分裂の契機にもなり得る」。シンガポールのヨー外相は会議での発言で警鐘を鳴らした。東アジア共同体を巡る期待と危うさは、この言葉に象徴されているように見える。<ビエンチャンで藤田悟>

毎日新聞 2005年7月31日 東京朝刊

佐藤総研のコメント
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民主党の見解
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by otschan | 2005-07-27 23:54 | 時事

夏学期(14週目:中国軍の脅威)

中国軍「確かな脅威」に 米国防総省が年次報告書
2005年 7月20日 (水) 19:19 by asahi.com

 米国防総省は19日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表した。その中で、中国の軍拡路線は長期的に見て地域の「確かな脅威」になると予測するとともに、中台の軍事均衡は中国側が優勢になりつつあると警戒している。中国は平和的に国際社会へ統合されるか、脅威となる道を進むかの岐路に立っているとも指摘。公表されている05年の国防予算は299億ドル(約3兆3800億円)だが、実際には2~3倍で、最大900億ドルにものぼるとして、軍事費の透明性の欠如を批判した。

 報告書は、中国軍が台湾の対岸に短距離弾道ミサイル650~730基を配備し、年間100基のペースで増強していると指摘。その上で「中国の経済成長、外交上の影響力の拡大、軍事力の増強などによって、台湾海峡をはさんだ(中台の)軍事均衡は中国に傾きつつある」と警告。中国の空軍力や海軍力の向上、ミサイル配備への対抗策が台湾に求められているとの見方を示した。

 また、中国の軍備増強について、旧式の戦闘機を無人機に改良する試みや新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)、衛星攻撃兵器(ASAT)の開発などにも言及し、強い警戒感を表明した。

 その上で「中国軍の能力は長期的に見て、地域に軍を展開する国々に対する確かな脅威になり得る」と結論。また、そうした軍事力の増強を背景に中国が「アジア太平洋地域で米国を排除するような地域の機構に向けた外交」を繰り広げているとして警戒感を示した。

 一方、報告書は昨年に続いて中国の国防費の実態が公表額とかけ離れていると批判。公表額には武器の輸入費用や人民武装警察の支出、軍関係の研究開発費用などが含まれていないと指摘した。

 また中国がエネルギー資源確保のため中東、アフリカ、中南米などに接近を図っていると指摘。東シナ海の天然ガス田の開発をめぐる摩擦が日中関係の悪化の一因になっていることにも言及しつつ、エネルギー資源の確保が中国の戦略に影響を与えているとの見方を示した。

 報告書は議会への提出が義務付けられ、昨年は5月に議会に発表されたが、今年は厳しい中国批判が北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の再開を目指す外交努力に悪影響を与えることなどを懸念したホワイトハウスや国務省の意向も踏まえ、発表が遅れていた。


⇒ 例えば、米国なんかは、中国よりも軍事的には巨大なんだろうけど、日本は脅威を感じていない。韓国なんかも、米国から離れて中国よりになってきているから、脅威だと感じていないんだろう。要するに、当たり前の話だが、敵か味方で、脅威の質も変わってくることになる。中国と日本が仲良ければ、脅威なんて思わないんだろうけど、油断してたら、領土侵犯されそうだし、なかなか日中関係は難しいよなあ。でも、反対に、米軍がいまだに駐留していることに疑問を持たないってのもおかしな話だ。中国がこれに脅威を感じていることも事実だしね。
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by otschan | 2005-07-22 14:07 | 時事

夏学期(13週目:米中関係)

中央アジアの米軍撤退を 上海協力機構が宣言
2005年 7月 5日 (火) 21:53 by asahi.com

 【アスタナ5日共同】中国、ロシアとウズベキスタンなど中央アジア4カ国で構成する上海協力機構は5日、カザフスタンの首都アスタナで首脳会議を開き、共同宣言を採択、この中で中央アジアの駐留米軍の早期撤退を事実上要求した。同機構が米軍撤退に言及するのは初めて。また、国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本など4カ国(G4)による安保理拡大案に慎重な対応を示した。

今回の宣言は、常任理事国入りを目指す日本を強く警戒する中国や、一極化傾向を強める米国をけん制したい中ロ両国の思惑が色濃く反映された結果と言えそうだ。

米軍はアフガニスタンでの軍事作戦のため、キルギスやウズベクに基地を設けている。宣言では、同機構加盟国内の軍事基地について「(撤退)期限を設けるよう求める」とし、理由として「アフガンの軍事作戦のピークはすぎている」と指摘した。


米が台湾に軍事介入なら「核使用も」 中国軍高官が発言
2005年07月15日12時22分 by asahi.com

 中国人民解放軍の朱成虎・国防大学防務学院長(少将)は14日、北京で外国記者団に対し、台湾情勢をめぐって米国が軍事介入するなら、中国が米国に対し、核攻撃をする用意がある、と語った。

 中国は公式には核の先制使用をしない立場を表明しているが、これまでも中国当局者が台湾問題で同様の発言をしたことがある。朱院長はタカ派を自任しており、米国を牽制(けんせい)したものとみられる。

 朱院長は「(中台)両岸の紛争に米軍が介入すれば、核攻撃の応酬になるかもしれない。西安より東の都市をすべて犠牲にしても、我々は核兵器で応戦する」と述べた。

 さらに朱院長は「台湾は中国の安全にとってがんであり、治療が必要だ。我々は世界のどの国も攻撃する意図はないし、米国の軍事力に挑戦するつもりもない。ただ、米国が(統一を)妨害した場合には備えている」と述べた。

 朱院長は海外駐在武官の経験者で、人民解放軍の重要なシンクタンクの責任者の一人。


⇒台湾が独立宣言する可能性として考えられるのは、2008年の北京オリンピックの前。2007年の選挙で民進党が勝てば、その可能性は高い。まあ、この人はともかく、中国政府が本気で米国と核戦争やる気なんかないと思うけど、本当にやったらどうなるんだろうねえ。おそらく、中国は負けちゃうと思うけど、そうなったら、中国の民主化も進むかな。それにしても、台湾って、中国にとって、そんなに大事なのかねえ。安全保障上の情勢は、今と変わらないだろうし、他民族の独立運動に波及するのを懸念しているとも言われるけど、台湾で民主主義が達成されても、そんなに影響なかったしな。まあ、記事が書いているように、米国をけん制する意味しかないような気がする。そして、こういうことを米国に対して言える中国がちょっとうらやましかったりする。中国は、上海協力機構の動きといい、結構アメリカに対して刺激的な動きが目立つけど、米国はちょっと反論した以外、ほとんど目立った動きを見せてない。大国の余裕でしょうか。それとも、イラクのことで手一杯なのかな。安全保障では米国頼みの日本(核を除けば本当は結構軍事力あるけど)って、近くにこういう国がいて(人口13億ってだけでも脅威。独占禁止法でも適用したいねえ。)、いろいろと難しいよなあ。旅行とかも楽しめなさそうだし。隣がEUだったらよかったのにねえ。
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by otschan | 2005-07-16 00:43 | 時事

夏学期(13週目:日本人は謝罪して入れ)

「日本人は謝罪して入れ」 中国のレストランが張り紙
2005年07月11日20時31分(by asahi.com)

 中国吉林省の地元紙「城市晩報」は9日、同省吉林市内のレストランが「日本人は謝罪してから中に入れ」との中国語の張り紙を今年3月から店の入り口に張っているとの記事を写真付きで報じた。店側は「日本の客はまず歴史を直視し、中国人に頭を下げるべきだ。さもなければ、いかなるサービスも提供しない」としているという。

 店は市中心部にある若者や外国人向けの西洋料理店。張り紙をして以来、日本人客は全く来なくなったという。同紙は「日本の友人に歴史を分からせようとするなら、理性的な方法で行うべきだ」との学者の談話も同時に伝えた。

 同記事は10日以降、香港紙や中国内のニュースサイトで広く転電されている。地元当局関係者は朝日新聞に対して、「事態の広がりを望まないので、何もコメントできない」としている。
⇒大学でも、日中関係について、何か前向きなことを言うたびに、こういうこと言う人がいたんだよなあ。親切な方は、日本大使館のURLでも教えてあげましょう。中国では見れないのかな?あと、学者さんには、自由主義社会では、歴史の解釈はいろいろあるってのもわからせてあげたいですね。でも、クリスは、親中派のようだからなあ、卒論どうしよう。。。
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by otschan | 2005-07-11 22:01 | 時事