日本の安全保障

防衛白書、中国軍事力の増強注視の必要性を指摘
 政府は2日の閣議で、2005年版「日本の防衛」(防衛白書)を了承した。

 弾道ミサイル、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模災害などの新たな脅威や多様な事態に対処できる「より危機に強い自衛隊」を目指す考えを示している。中国については、「高い国防費の伸び」や「軍事力のさらなる近代化」といった動向に注目する必要性を指摘している。

 今回の白書は、昨年12月に策定した新防衛大綱を受け、「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」の構想の下、防衛力の現状や進むべき方向性を示している。

 2005年度末の統合幕僚監部新設などの「統合運用体制への移行」もその一つで、多様化する役割に対応するため、「陸海空自衛隊を有機的かつ一体的に運用できる態勢が必要だ」としている。ミサイル防衛(MD)システムについては「将来の能力向上のための研究開発や、運用面での取り組みを加速化する」としている。

 中国を巡っては「国防予算の総額や詳細などについて明らかにしていない」ことを問題点とし、「軍の近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないのか慎重に判断する」と警戒している。北朝鮮については「大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発・配備・拡散を行うとともに、大規模な特殊部隊を保持」と分析し、「東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因」と警鐘を鳴らしている。

 国際平和協力・緊急援助活動では、イラク復興支援やインドネシア・スマトラ島沖地震・津波などの際の活動を取り上げ、「国際平和協力活動を、自衛隊の任務において適切に位置づけること」が必要だとしている。

(2005年8月2日12時11分 読売新聞)

**************************************
自衛軍保持…憲法改正で自民が原案、初の条文形式
 自民党新憲法起草委員会(委員長・森前首相)は1日、初めて条文形式にまとめた憲法改正草案の原案を公表した。

 焦点の憲法9条は、戦力不保持を宣言した今の第2項を削り、「侵略から我が国を防衛し、国家の平和及び独立並びに国民の安全を確保するため、自衛軍を保持する」と明記した。天皇については、ほぼ現憲法を踏襲し、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」との表現も残した。自民党は原案を基に調整を進め、11月の結党50年に合わせて改正草案を公表する。与党第1党が条文の形で新憲法の姿を示したことで、憲法論議はさらに加速しそうだ。

 原案は、先月公表した草案要綱に基づき、舛添要一・起草委事務局次長ら起草委幹部が作成した。補則を除き全10章からなる現憲法に対応する形で、条文を列記した。前文については、憲法本文を最終的に固めた上で、各条項の内容を反映させながら完成させる方針で、今回は公表を見送った。

 現憲法の「戦争放棄」の章は「安全保障」に名称を変更した。条文からも「放棄」の文言を削除し、現憲法の9条第1項は「国際紛争を解決する手段としては、戦争その他の武力の行使又は武力による威嚇を永久に行わないこととする」との表現に改めた。政府が現憲法では禁止されていると解釈している集団的自衛権の行使については、可否を明記しなかったが、舛添氏は「(集団的自衛権の行使も)自衛の中に入っている」と述べ、行使を認めるのは当然との解釈を示した。

 また、衆院の解散について「衆院の解散は内閣総理大臣が決定する」として、首相の専権事項であることを明記した。

 国民の権利・義務関係では、「自由及び権利には責任及び義務が伴う」との表現も盛り込み、国民の義務を強調した。起草委小委員会で議論してきた環境権、プライバシー権などの「新しい人権」については、どこまで憲法に明記するかについて議論がまとまらなかったため、今回の原案では条文化を見送った。最終的な憲法改正草案には盛り込む方向で、今後議論を続ける。

 同起草委は今後、タウンミーティングなどで出る意見を踏まえて文言調整などを進める方針だ。

(2005年8月2日1時33分 読売新聞)

メモメモ。故意が偶然か。6カ国協議の最中のこの二つの動きは、対北朝鮮への牽制もあったのかな。日本が対米関係を堅持するのはいいけど、それだけに頼って、また米国に梯子外されたら、最悪だね。
[PR]
by otschan | 2005-08-02 16:55 | 時事
<< ジュリアン 6カ国協議 >>