国連常任理事国入り

<町村外相>「分担金削減世論強まる」理事国入りで“脅迫”

 【ニューヨーク高橋弘司】「常任理事国になれなかったら、国連分担金を削減すべきだという世論が広まるだろう」。町村信孝外相は27日、国連本部での記者会見でこう発言し、分担金を盾にした“脅迫”との憶測も呼び、波紋を広げている。
 日本は04~06年分として、米国の22%に次ぎ加盟国中第2位の約19.5%を拠出。常任理事国入りを目指すキャンペーンでも「国連への財政的貢献」を強調してきた。このため、英紙フィナンシャル・タイムズ記者が「日本の試みが失敗した場合、財政的貢献を減らすべきだという国内圧力は起こるか」と質問した。
 町村外相は「日本政府の考えではない」と断りながらも、日本で約1週間前に行われたタウンミーティングで「常任理事国入りできないなら、国連への拠出を思い切って削減すべきだ」との意見が出たことを紹介。「このような世論が急速に広まるだろう」と答えた。
 別の外国人記者が「それはある種の脅しと考えていいのか」と突っ込むと、町村外相は「そのような国民の気持ちが強まるのは客観的事実だ」と重ねて強調した。
 これを受け、AFP通信が「日本外相が分担金削減を求める国内圧力に直面と警告」と報じたほか、ロイター通信も「日本が分担金削減の恐れ」などと伝えた。
 国連分担金は加盟国の支払い能力、国民所得、人口などに基づき規定し、定期的に改定されている。米国が80年代に巨額の国連分担金を滞納し問題となったことがある。
                                           (毎日新聞) - 7月28日12時11分更新

見出しが、記事の内容に一致してないような。。。完全な誘導質問だな。今のところ、日本の国連常任理事国入りは可能性が低いようだけど、、、

日中、国連改革での拒否権発動巡り舌戦
 町村信孝外相は27日夕(日本時間28日早朝)、ニューヨークで開いた記者会見で、安保理拡大の決議案が加盟国の3分の2以上の賛成で採択された場合「現在の常任理事国(P5)が批准をしないという決断をするはずがない」と述べ、米国などの拒否権発動をけん制した。

 安保理拡大は決議案を採択した後、新常任理事国を選び、最後に加盟国の3分の2以上が新しい国連憲章を批准する必要がある。決議案採択時と違い、国連憲章改正は現常任理事国が反対すれば効力を発しない。

 これを聞きつけた中国の王光亜国連大使は会見直後、国連本部で記者団に「P5は彼の命令は受けない」と強い不快感を表明。日本の常任理事国入りを巡る日中の溝の深さを見せつけた。(ニューヨーク=弟子丸幸子) (12:01) (日経:7・28)


仮になれたとしても、拒否権15年間も凍結でしょう。それなら、無理してならなくてもいいような気もするけど。消費税上げたり、サラリーマンの所得税上げたりするくらい、国の財政が苦しいのに、なんでよそ様に使わなきゃいかんのか。お金を払っても評価されないんだったら、一回ぐらいはダダこねてもいいんじゃないですかねえ。やっぱ、お金は大事だよねえ。

国連分担金←中国とロシアって、いくら払ってるのかな。なんだか納得いかんねえ。
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by otschan | 2005-07-28 14:06 | 時事
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