おっちゃん留学記

卒論終了

やっと卒論終了。文献の欄も併せると実に５０ページ以上になった。台風が来る前に、急いで製本をして、大学へ送った。６月１８日に帰国してから、ずいぶんだらだらやってたものだ。１万語程度なら、５０００字のエッセイ２本分だから、３週間もあればかけたはずだが、倍以上もかかってしまった。今回は、直前の追い込み期に、パソコンやファックスの調子がおかしくなったりして大変だった。それにしても、切羽詰ると頭が回転するもんだなあ。１日で３０本近く論文を読んでしまったのには、我ながら驚いた。考えてみれば、１年前に１万語の英語のエッセイを書くのも想像もつかなかったから、それほど苦もなく書けたのは進歩したってことかな（英語のミスは何回見直しても見つかったけど）。送付直後にコンクルージョンの失敗に気付いたのは痛かった。１章まとめるのを忘れいた。まあ、落ちることはないだろうから、いいけどね。まあ、とりあえす、これで留学生活も終わりというとで、、、明日から何しようかなあ。。。

むむむ。。。

やばいなあ、形にすらならんぞ。現在８,４２２字。しかも、内容はむちゃくちゃ。早いとこ、１万語にして、２稿目を書かないと。。。

ジュリアン

昨日は、大学時代の友人であるジュリアンを自宅に招いてフレンチを食べた。日仏ハーフの彼は東京大学にも留学したことがあり、卒業後は、国防省と外務省を目指している。その立ち振る舞いは２０代前半とは思えない落ち着きようで、またしても、我が大学の生徒のレベルの高さを思い知らされた。それにしても、ワインとチーズの知識が自然と身についているなんて、フランス人は得だよなあ。昨日は、ひさしぶりに暴飲暴食をしたせいか、今日はちょっと反省モード。

日本の安全保障

防衛白書、中国軍事力の増強注視の必要性を指摘
　政府は２日の閣議で、２００５年版「日本の防衛」（防衛白書）を了承した。

　弾道ミサイル、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模災害などの新たな脅威や多様な事態に対処できる「より危機に強い自衛隊」を目指す考えを示している。中国については、「高い国防費の伸び」や「軍事力のさらなる近代化」といった動向に注目する必要性を指摘している。

　今回の白書は、昨年１２月に策定した新防衛大綱を受け、「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」の構想の下、防衛力の現状や進むべき方向性を示している。

　２００５年度末の統合幕僚監部新設などの「統合運用体制への移行」もその一つで、多様化する役割に対応するため、「陸海空自衛隊を有機的かつ一体的に運用できる態勢が必要だ」としている。ミサイル防衛（ＭＤ）システムについては「将来の能力向上のための研究開発や、運用面での取り組みを加速化する」としている。

　中国を巡っては「国防予算の総額や詳細などについて明らかにしていない」ことを問題点とし、「軍の近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないのか慎重に判断する」と警戒している。北朝鮮については「大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発・配備・拡散を行うとともに、大規模な特殊部隊を保持」と分析し、「東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因」と警鐘を鳴らしている。

　国際平和協力・緊急援助活動では、イラク復興支援やインドネシア・スマトラ島沖地震・津波などの際の活動を取り上げ、「国際平和協力活動を、自衛隊の任務において適切に位置づけること」が必要だとしている。

（2005年8月2日12時11分 読売新聞）

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自衛軍保持…憲法改正で自民が原案、初の条文形式
　自民党新憲法起草委員会（委員長・森前首相）は１日、初めて条文形式にまとめた憲法改正草案の原案を公表した。

　焦点の憲法９条は、戦力不保持を宣言した今の第２項を削り、「侵略から我が国を防衛し、国家の平和及び独立並びに国民の安全を確保するため、自衛軍を保持する」と明記した。天皇については、ほぼ現憲法を踏襲し、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」との表現も残した。自民党は原案を基に調整を進め、１１月の結党５０年に合わせて改正草案を公表する。与党第１党が条文の形で新憲法の姿を示したことで、憲法論議はさらに加速しそうだ。

　原案は、先月公表した草案要綱に基づき、舛添要一・起草委事務局次長ら起草委幹部が作成した。補則を除き全１０章からなる現憲法に対応する形で、条文を列記した。前文については、憲法本文を最終的に固めた上で、各条項の内容を反映させながら完成させる方針で、今回は公表を見送った。

　現憲法の「戦争放棄」の章は「安全保障」に名称を変更した。条文からも「放棄」の文言を削除し、現憲法の９条第１項は「国際紛争を解決する手段としては、戦争その他の武力の行使又は武力による威嚇を永久に行わないこととする」との表現に改めた。政府が現憲法では禁止されていると解釈している集団的自衛権の行使については、可否を明記しなかったが、舛添氏は「（集団的自衛権の行使も）自衛の中に入っている」と述べ、行使を認めるのは当然との解釈を示した。

　また、衆院の解散について「衆院の解散は内閣総理大臣が決定する」として、首相の専権事項であることを明記した。

　国民の権利・義務関係では、「自由及び権利には責任及び義務が伴う」との表現も盛り込み、国民の義務を強調した。起草委小委員会で議論してきた環境権、プライバシー権などの「新しい人権」については、どこまで憲法に明記するかについて議論がまとまらなかったため、今回の原案では条文化を見送った。最終的な憲法改正草案には盛り込む方向で、今後議論を続ける。

　同起草委は今後、タウンミーティングなどで出る意見を踏まえて文言調整などを進める方針だ。

（2005年8月2日1時33分 読売新聞）

メモメモ。故意が偶然か。６カ国協議の最中のこの二つの動きは、対北朝鮮への牽制もあったのかな。日本が対米関係を堅持するのはいいけど、それだけに頼って、また米国に梯子外されたら、最悪だね。

６カ国協議

拉致問題で日本に孤立感　６者協議、中韓ロも議題反対
2005年 7月27日 (水) 06:02


　日本政府代表団は２６日の６者協議開会式で、日本人拉致問題の解決を訴えた。だが、北朝鮮は２国間の話し合いには容易に応じそうにない。全体会合での議題とすることには、中韓ロ３カ国が反対する姿勢をみせた。日本政府は、厳しい対応を求める国内世論との間で板ばさみになっている。

　「日朝国交正常化をはかるため、核、ミサイル、拉致といった諸懸案が包括的に解決されなければならない」。開会式の冒頭発言で日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長はこう訴えた。だが、直後に発言した韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補は「会談の焦点を分散させる行動は決して望ましいものではない」。拉致問題を取り上げることへの牽制（けんせい）だった。

　韓国ばかりではない。ロシアのアレクセーエフ外務次官は２６日の日本との２国間協議で、６者協議の場で拉致問題を取り上げないよう求めた。協議後、記者団に「朝鮮半島の非核化という主要な問題の解決が困難になる」と説明した。中国共産党対外連絡部の李軍（リー・チュン）局長（アジア担当）も２５日、訪中した戸塚進也・静岡県掛川市長に「６者協議で拉致問題を取り上げることは、北朝鮮が強く反発していて現実的ではない」と語った。

　中国の人民日報（海外版）は２６日、「日本は各国の反対にもかかわらず、拉致問題を持ち出すことに固執している」と日本政府の対応を批判する論評を掲載した。

　一方、北朝鮮側は日本を除く４カ国とは個別に会談したが、日本との個別会談には応じていない。佐々江局長と北朝鮮首席の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が２５日の夕食会の際にあいさつを交わし、２６日の開会式でも短い立ち話をしただけにとどまる。

　２６日の自民党外交関係合同部会でも「最終的に日本だけが浮いてしまうのではないか」と孤立感を懸念する声も出た。だが、小泉首相は同日、記者団に対し「日本は日本の立場がある。各国とは事情が違う」と、あくまでも拉致問題の解決を訴える考えを強調した。

ちょっと古い記事だが、一応メモとして。昔授業で、「韓国にも拉致被害者が日本よりもたくさんいるのに、なぜ韓国政府は何も言わないのか」と質問したことがあった。博士課程の韓国人がいたが、何も答えず、先生（クリス）が言うには、太陽政策の一環だということらしい。全体的に同じ民族同士で敵対しないっていうコンセンサスがあるのだろうか。別のクラスで一緒だった韓国人と話した時も、北朝鮮問題は、アメリカの敵視政策に問題があると言っていて、拉致問題は、あまり大きな関心事項ではなさそうだった。韓国人の反米感情はすさまじいものらしく、日米安保を破棄して日本が核を持ったほうが、韓国人は安心するなんていってたけど、本当かねえ。

タイとのFTA

日タイ、ＦＴＡ合意　自動車関税、段階的に引き下げ
2005年08月01日13時12分　by asahi.com

　日本とタイの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が事実上、決着した。タイを訪問している中川経済産業相が１日、タイのタクシン首相やソムキット副首相と相次いで会談し、最後の懸案だった自動車や鉄鋼の関税引き下げなどで大筋合意した。日本のＦＴＡ合意はシンガポール、メキシコ、フィリピン、マレーシアに次いで５カ国目で、日本にとって５カ国中、最大の貿易相手国との協定となる。

　これを受け、小泉首相とタクシン首相が８月に首脳会談を開き、正式合意する見通しだ。

　農林水産分野は今年４月に基本合意を済ませており、鉱工業品分野が交渉の最後の焦点として残っていた。１日の会談で、最大の懸案だった自動車関税については、排気量３０００ｃｃ以上の乗用車の関税（現行８０％）は２０１０年まで段階的に引き下げる。４年後から再協議し、２０１０年代半ばの撤廃をめざす。３０００ｃｃ未満は再協議する。自動車部品の関税は２０１１年までに撤廃し、鉄鋼は１０年以内に撤廃することで合意した。

　タイの自動車産業を育成するため、日本が人材育成に協力することも決めた。投資サービス分野では、製造業のアフターサービス関連に日本企業が進出する際の出資上限の緩和も合意した。

　両国は０４年２月にＦＴＡ交渉を開始した。農林水産分野では、日本が熱帯果実の関税を撤廃するほか、鶏肉の関税引き下げに同意。一方、タイはコメや砂糖などの自由化要求を取り下げた。

　ただ、タイ側は自動車や自動車部品、鉄鋼などの関税引き下げを渋ってきた。外国メーカーの現地生産を土台に発展してきた国内産業が、競争力のある日本製品の輸入増加で脅かされることを懸念したからだ。

　両国の０４年の貿易額（財務省統計）は、機械、自動車、鉄鋼製品など日本からの輸出は２兆１９２２億円、電気製品やゴム、加工魚など日本の輸入は１兆５２５２億円。タイにとっても日本は最大の輸入相手国で、輸出相手としても米国に次ぐ。

FTA着実に進んでいるようですな。コメは日本の最大関税障壁。食料自給率の問題もあるんだろうけど、タイ米が安く入ってきてもさほど影響ないように思うんだけどな。タイの自動車関税撤廃も全廃じゃないしな。どれだけ、効果があるのか、よくわからんですな。やらないよりましといったところかな。

外務省の解説
農水省の言い分
浦田秀次郎氏の解説　２００３年の講演から。この分野の第一人者だが、いいことしか書いてないなあ。

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８月４日付・読売社説（２）
　［タイＦＴＡ］「『質の高い協定』へ詰めを誤るな」

　日本とタイが、自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）を締結することで基本合意した。だが、その内容には、今後に課題を残すものが少なくない。

　日本が最重要としていた自動車・自動車部品の輸入自由化で、タイは大型車では現在８０％の高関税を２００９年までに６０％に引き下げることを受け入れた。

　しかし、中小型車は当面据え置きとなり、５年以内に再協議することにとどまった。部品の関税撤廃期限も、「原則として１１年」まで先延ばしされた。

　即時引き下げか撤廃で自動車貿易を活発化する、当初の日本側の狙いからは大幅な後退だ。自動車部品の関税撤廃の道筋や、例外扱いにする部品の内容などでも、不明確な点を残している。

　日本がタイ側の譲歩を引き出すために追加提示した介護士や料理人の受け入れについても、年間の受け入れ人数などの詰めは、これからだ。

　ＦＴＡで欧米やアジア諸国に後れを取っていた日本は一昨年来、交渉のピッチを上げ、タイを含め５か国と合意している。だが、実際に協定を締結したのはシンガポールとメキシコだけだ。

　フィリピンとは、昨年１１月に首脳レベルで大筋合意した。だが、看護師、介護士の日本側の受け入れ人数など具体的な調整が難航し、いまだに協定締結のめどが立たない。協定締結へのタイとの交渉が、二の舞いになってはならない。

　日本は、韓国、インドネシア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間でも締結交渉を進めている。

　これらの国との交渉を早期に決着させるための弾みとする上でも、タイとの交渉の詰めを急ぎ、協定を締結することが極めて重要だ。

　中国は東アジアの国々に対し、活発に協定締結を働きかけている。このままでは、中国にＦＴＡ網構築の主導権を握られかねない。

　日本は、協定について、質の高い内容を目指す戦略を掲げている。中国のようにモノの取引に限定せず、ヒトやサービスの自由化、経済・技術協力の強化などを包含する幅広い経済連携の協定にするというものだ。

　だが、いくら志が高くても、実際の協定締結、発効にこぎ着けられないのでは、意味がない。タイは無論、フィリピン、マレーシアなど基本合意した国々と交渉の最終決着を急がねばならない。

　鉱工業品や農林水産物など主要分野の詰めの段階では、相手国の譲歩を引き出すためにも、労働市場の開放など他の分野での前向きの対応が重要になる。

（2005年8月4日7時17分 読売新聞）

出生率と残業

働く女性多いと高い出生率　男性の残業はマイナス要因

　女性が一生に産む子どもの数である合計特殊出生率を都道府県にみると、女性が働く割合が高いほど、男性の長時間労働の割合が低いほど、出生率も高くなる傾向にある－。２９日公表された厚生労働白書は、少子化をめぐるこんな分析も示している。
　厚労省は「合計特殊出生率の高い地域では保育所の入所者割合や３世代同居の割合も高いなど仕事と家庭を両立しやすい環境が整っており、こうした要因が相互に影響している可能性がある」と分析。白書は、父親の育児参加のためにも長時間労働は見直すべきだとしている。
　白書では、２０００年の国勢調査などを基に、３０代前半女性の労働力率（就業者と完全失業者が人口に占める割合）と出生率の関連を都道府県別に分析。その結果、両者には緩やかな相関関係があると結論付けた。
（共同通信：７/29）

今頃気付いてんのかよー。早くなんとかしろよって感じですねー。

ブログ１周年！

忘れてたが、昨日は、ブログを始めて１周年だった。もう１年経っちゃったのね。成長してないなあ。

国連常任理事国入り

＜町村外相＞「分担金削減世論強まる」理事国入りで“脅迫”

　【ニューヨーク高橋弘司】「常任理事国になれなかったら、国連分担金を削減すべきだという世論が広まるだろう」。町村信孝外相は２７日、国連本部での記者会見でこう発言し、分担金を盾にした“脅迫”との憶測も呼び、波紋を広げている。
　日本は０４～０６年分として、米国の２２％に次ぎ加盟国中第２位の約１９．５％を拠出。常任理事国入りを目指すキャンペーンでも「国連への財政的貢献」を強調してきた。このため、英紙フィナンシャル・タイムズ記者が「日本の試みが失敗した場合、財政的貢献を減らすべきだという国内圧力は起こるか」と質問した。
　町村外相は「日本政府の考えではない」と断りながらも、日本で約１週間前に行われたタウンミーティングで「常任理事国入りできないなら、国連への拠出を思い切って削減すべきだ」との意見が出たことを紹介。「このような世論が急速に広まるだろう」と答えた。
　別の外国人記者が「それはある種の脅しと考えていいのか」と突っ込むと、町村外相は「そのような国民の気持ちが強まるのは客観的事実だ」と重ねて強調した。
　これを受け、ＡＦＰ通信が「日本外相が分担金削減を求める国内圧力に直面と警告」と報じたほか、ロイター通信も「日本が分担金削減の恐れ」などと伝えた。
　国連分担金は加盟国の支払い能力、国民所得、人口などに基づき規定し、定期的に改定されている。米国が８０年代に巨額の国連分担金を滞納し問題となったことがある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞） - 7月28日12時11分更新

見出しが、記事の内容に一致してないような。。。完全な誘導質問だな。今のところ、日本の国連常任理事国入りは可能性が低いようだけど、、、

日中、国連改革での拒否権発動巡り舌戦
　町村信孝外相は27日夕（日本時間28日早朝）、ニューヨークで開いた記者会見で、安保理拡大の決議案が加盟国の3分の2以上の賛成で採択された場合「現在の常任理事国（Ｐ５）が批准をしないという決断をするはずがない」と述べ、米国などの拒否権発動をけん制した。

　安保理拡大は決議案を採択した後、新常任理事国を選び、最後に加盟国の3分の2以上が新しい国連憲章を批准する必要がある。決議案採択時と違い、国連憲章改正は現常任理事国が反対すれば効力を発しない。

　これを聞きつけた中国の王光亜国連大使は会見直後、国連本部で記者団に「Ｐ５は彼の命令は受けない」と強い不快感を表明。日本の常任理事国入りを巡る日中の溝の深さを見せつけた。（ニューヨーク＝弟子丸幸子） (12:01) （日経:７・２８）

仮になれたとしても、拒否権１５年間も凍結でしょう。それなら、無理してならなくてもいいような気もするけど。消費税上げたり、サラリーマンの所得税上げたりするくらい、国の財政が苦しいのに、なんでよそ様に使わなきゃいかんのか。お金を払っても評価されないんだったら、一回ぐらいはダダこねてもいいんじゃないですかねえ。やっぱ、お金は大事だよねえ。

国連分担金←中国とロシアって、いくら払ってるのかな。なんだか納得いかんねえ。

中国人旅行客

【中国】中国人海外ツアー：ホテルとトラブル、つかみ合い

　香港の文匯報によると、マレーシアのクアラルンプールで、26日早朝、宿泊していた中国大陸及び香港からの観光客344人がファーストワールドホテルで、ガードマンらとつかみ合いになった。

　騒ぎの発端は、同日観光客に配布された朝食券。観光客らは、この朝食券に描かれたデザインが稚拙で侮辱的なものだったとして抗議。ホテルの支配人に謝罪を求めた。しかし、ホテル側は、シェパード犬や手錠などを使い騒ぎを鎮静化させようとしたため、激怒した中国人観光客数名とガードマンらがもみ合いとなったもよう。知らせを聞きつけた中国大使館の職員が仲介に入り、騒ぎは同日午後2時頃終息した。

　ホテル側は、中国大使館の職員やツアーの添乗員などと交渉し、中国側の要求をのむことを決定、謝罪文を発表。「職員の不当な行為によるもので、ホテル側も重く受け止めている」と説明し、遺憾の念を表明した。また、「このことが、中国とマレーシアの良好な友好関係に影響しなければよいが」との見解を示している。（編集担当：田村まどか）


（サーチナ・中国情報局） - 7月28日9時38分更新

⇒どこの国を旅行しても、マナーの悪さが目につくのは、中国の団体客だった。日本も中国人のビザなし渡航が実現するそうだし、いろんなトラブルが出るだろうなあ。それにしても、朝食券の図柄見てみたいですね。一体何に怒ったんだろう。